被災者の生活再建法改正案

３野党が再度提案表明

　与野党の国対委員長会談が十四日、国会内で開かれ、野党側は災害対策などを含む補正予算案審議の衆参予算委員会について、少なくとも三日間の審議を要求。歴代首相に比べ小泉首相の国会への出席回数が減っている問題や、党首討論の改善についても提起しました。また、「政治とカネ」問題で自民党旧橋本派のヤミ献金事件の解明のため、二〇〇五年度予算案審議の冒頭に橋本龍太郎元首相など関係者の証人喚問を行う確認をすべきだと主張。臨時国会で三野党が共同提案し、与党の多数で廃案とされた被災者生活再建支援法改正案について、再度共同で提案したいとのべました。

　与党側は、小泉首相の施政方針演説など政府四演説に対する質疑を二十四日から二十六日の三日間、衆参本会議で行いたいと表明。補正予算審議の日数は予算委理事会で協議したいとしましたが、証人喚問については難色を示しました。