ロイター通信が世界に配信

日本の「次期首相候補」が戦争責任問う番組に介入

　「次期首相の最有力候補とみなされている日本の政治家が、戦争犯罪責任に関するテレビ番組に介入していたことを認めた」―ロイター通信は十三日、東京発でＮＨＫ番組への事前検閲、介入問題について、このように伝え、権力による「メディアへの検閲」に憂慮が強まっていると、世界に向けて報じました。

　同通信は、介入した安倍晋三現自民党幹事長代理について「小泉純一郎首相の後継者と目されている」と報道。「公共放送ＮＨＫに対し、天皇ヒロヒトを人道に対する罪で有罪判決を下した模擬法廷の報道を変更するよう強く求めた」と伝えました。

　安倍氏らが問題にした二〇〇〇年十二月の「女性国際戦犯法廷」について同通信は、「第二次世界大戦で日本軍の性奴隷となることを強制された女性たちに補償するよう日本政府に求める」人々が組織したもので、同法廷は、ヒロヒトの戦争犯罪責任とともに「日本は損害を償うべきだ」との判決を下したものと紹介。

　ロイター通信は「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン）が「番組への政治家の介入は、憲法が保障する表現・報道の自由への重大な侵害行為だ」と抗議していることを伝えています。