憲法と放送法踏みにじった

責任は重大

記者会見する志位和夫委員長＝13日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は十三日、国会内で記者会見し、ＮＨＫ番組の改ざん問題について次のように語りました。

　一、本日、ＮＨＫ番組制作局、文化・福祉番組担当の教育番組センターのチーフ・プロデューサーが記者会見し、〇一年一月に放送されたＮＨＫ番組（シリーズ「戦争をどう裁くか」の第二回「問われる戦時性暴力」）が政府・与党による圧力によってその内容が大きく改ざんされたことを告発した。

　告発によれば、安倍晋三自民党幹事長代理（当時内閣官房副長官）、中川昭一経済産業大臣（当時衆院議員）は、ＮＨＫの国会担当者を呼び出し、放送の中止を求めるよう圧力をかけ、その結果、番組の内容は当初の編集と大きく変わり、｢番組の意図は大きく損なわれた｣ということである｡

　一、政権・与党の政治家が、テレビ番組の内容について、事前に放送中止や、内容の変更を求めるということは、言論・表現・報道の自由を保障し、検閲を禁止した憲法二一条に反するとともに、放送内容について外部からの介入を禁止した放送法第三条に反する、民主主義破壊の行為である。

　こうした行為をおこなった政治家と、その圧力に屈して番組の改ざんをおこなったＮＨＫ関係者は、それぞれがその責任をきびしく問われなければならない。

　一、しかも、中川、安倍両氏が、自らのおこなった行為について、「公正中立な放送を求めただけ」だなどと居直り、それが憲法・放送法を蹂躪（じゅうりん）するものだという自覚をまったくもっていないことは、きわめて重大である。

　一、安倍氏は、〇一年一月当時、内閣官房副長官であり、中川氏は現職閣僚である。この問題は、一政治家による放送内容への政治介入問題にとどまらず、政府の要職にあるものの政治介入として、小泉内閣の責任が問われる。

　しかも、両氏が介入した内容は、旧日本軍「慰安婦」制度を批判的に描くことそのものを、「公正を欠くもの」として放送中止を求めるというものであった。これは、この歴史上の犯罪について旧日本軍の関与を認め､｢お詫(わ)びと反省の気持ち」を表明した、九三年八月の政府見解――国際公約にも反するものである。

　小泉首相は、この問題にたいして、日本国民はもとより、国際的にも注視される重大な性格の問題であることを強く自覚して、対処すべきである。

　一、わが党は、国会が、中川、安倍両氏を招致し、真相の究明と、責任の追及をすすめることを強く求める。

　同時に、ＮＨＫは、不当な圧力に屈して番組内容を改ざんしたことに加えて、「圧力はなかった」と虚偽の弁明をつづけてきた、二重の責任が問われる。ＮＨＫにたいして、事件の全容を公開し、真相を明らかにし、関係者の責任を明確にすることを求める。