2005年1月13日(木)「しんぶん赤旗」

ＮＨＫ番組改ざんの裏に“検閲”

従軍慰安婦放送「やめてしまえ」

安倍官房副長官（当時）、中川議員が圧力

　政府・与党による事前検閲、放送への介入というべき事件が明るみに出ました。「従軍慰安婦」制度の責任追及をテーマに、ＮＨＫが二〇〇一年一月に放送したＥＴＶシリーズ「戦争をどう裁くか」の第二回「裁かれた戦時性暴力」の内容が放送直前に大幅に変更された問題で、自民党の安倍晋三幹事長代理と中川昭一経済産業相は十二日、当時、ＮＨＫ関係者に説明を求め、自分の考えを伝えていたことを認めました。また番組の取材を受け、番組が改ざんされたと提訴している市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン）は会見し「表現の自由を侵害した政治家の介入と、ＮＨＫの偽証を断じて許さない」とする抗議声明を発表しました。

「朝日」が報道

　「朝日」十二日付報道によれば、番組放送前日の〇一年一月二十九日、当時、官房副長官だった安倍氏と「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表の中川氏が松尾武放送総局長らＮＨＫ幹部を議員会館などに呼び出し「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」「それができないならやめてしまえ」などと発言。ＮＨＫの幹部の一人は「圧力を感じた」とのべています。

　「やめてしまえ」の発言について中川氏は「朝日」の取材に、「まあそういう（放送中止の）意味だ」と答えています。

　この問題で番組のチーフプロデューサーは、内部告発への窓口にもなるＮＨＫのコンプライアンス（法令順守）推進委員会に「政治介入を許した」と調査を求めています。

　番組は戦争中、日本軍の「従軍慰安婦」などへの戦時性暴力を明らかにし、昭和天皇を有罪とした「女性国際戦犯法廷」を取り上げたものでした。しかし、放送されたものは当初、取材協力者に説明した内容とは違い、起訴状の紹介もなく、戦時性暴力がなかったようなコメントを急きょ挿入したり、肝心の判決には一言も触れないものになっていました。ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパンは番組が改ざんされたとし提訴。昨年三月、一審の東京地裁判決はＮＨＫの責任は問わず、制作会社のドキュメンタリー・ジャパンにのみ賠償支払いを命じました。現在控訴審を東京高裁で係争中です。

　この裁判のなかでＮＨＫは「圧力はない、編集権の範囲内」と繰り返してきました。しかし、ＮＨＫ幹部が試写を通じ、変更を繰り返し要求したうえ、放送二日前にＮＨＫ上層部が了解して完成した番組さえ、さらに改ざんされていました。

　今回の報道について、ＮＨＫ経営広報は「コンプライアンス委員会にかかわることで、守秘義務がありコメントできない」としています。また十二日に開かれた経営委員会では「議題にならなかった」としています。

真相究明求める

　「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン）共同代表の西野瑠美子さん

　政治家が番組の内容に介入した事実は、放送の自律を定めた放送法の精神に背くだけでなく、憲法が保障する表現・報道の自由を侵害した重大な違憲行為であり、許すことはできません。

　これまで裁判の審議のなかで、ＮＨＫは外部圧力はなかった、と繰り返し否定してきました。司法の場で重大な偽証を続けてきたことに強く抗議するとともに、徹底した真相究明を求めたいと思います。

　同時に、こうした事実がＮＨＫの内部告発で出てきたことを、感動をもって受けとめています。その勇気に心から敬意を表するとともに、こうした内部告発者が「力」でつぶされないことを強く願います。事実を隠ぺいし、責任回避を続けてきた海老沢会長にたいしては、即刻辞任を求めたい。安倍・中川両氏にも即刻、国会議員を辞任してほしい。

介入、偽証許さない

市民団体が会見、抗議声明

会見する西野瑠美子（左）、東海林路得子両共同代表＝12日、東京・千代田区

　ＮＨＫの番組改ざん問題で、市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン）は十二日、記者会見を開き、抗議声明を発表しました。

　西野瑠美子共同代表は、「メディアと教育は民主主義のとりで。このような形で侵害されたことに対し、怒りとともに恐怖を感じる」と強調し、安倍晋三、中川昭一両自民党議員とＮＨＫの腐敗体質を批判しました。

　東海林路得子共同代表も「（番組改ざんを訴えた）裁判でとことん事実を明らかにしたい」とのべました。