2005年1月12日(水)「しんぶん赤旗」

偽装請負違反率８０％超

東京労働局調査　重大違反事例も

　製造業やシステム開発などで横行する業務請負会社を調査すると、違反率は八割超――。こんな実態が、このほど東京労働局がまとめた「派遣・業務請負適正化キャンペーン」実施結果で明らかになりました。

　それによると、仕事の完成を目的とした業務請負契約（発注者が労働者を指揮命令できない）なのに、実態は発注者が指揮命令するなど、労働者派遣法・職業安定法に違反した偽装請負は、調査・指導した七十一事業所のうち８０・３％（五十七事業所）に達しました。

　このうち、労働者の雇用者である請負会社と発注者の間に、労働者を送り込むだけで中間利益を得る業者数社が介入している構造的多重派遣は七社（件数は未公表）ありました。これは、職業安定法四四条「労働者供給事業の禁止」違反で、一年以下の懲役または百万円以下の罰金にあたる重大な法違反です。多くがシステム開発関係で、これら業者の多くが「業界において常識化している」と発言しており、その横行ぶりがうかがえます。

　また、実態は労働時間の管理や仕事の指示を受ける労働者なのに、労働者と業務委託契約を結んで個人事業主として扱う「一人請負派遣」の事例もありました。これも、同法四四条違反です。

　違反した五十七の請負事業者が自身の請負契約を自己点検し、「改善の必要がある」と報告したのは、三万七千七百二十四件に及んでいます。