2005年1月7日(金)「しんぶん赤旗」

財界首脳が相次ぎ発言

��九条改憲の優先を��

共同会見

　東京都内で五日におこなわれた財界三団体の共同記者会見で、平和宣言として世界に先駆けて制定された憲法九条の改悪を求める発言などが相次ぎました。

　経済同友会の北城恪太郎代表幹事は、「九条など、（現憲法の）矛盾点をまず改正すべきだ」と強調しました。日本経団連の奥田碩会長は「憲法改正の問題については、外交、安全保障も含めて検討している。（近く）（経団連としての）第一次の草案ができる」とのべ、改憲へ向けた提言を出す考えを改めて表明しました。日本商工会議所の山口信夫会頭は、九条を「全面改正すべき」とした「憲法改正についての意見」（昨年十二月、中間報告として発表）にふれ、「これ以上のいい案がほかの団体、政府とか政党から出てくることを期待している」とのべました。同会として憲法問題の懇談会を引き続きおこない五月には結論を出すことを明らかにしました。

　また北城氏は、定率減税の廃止・縮小について「個人消費にたいして悪い影響がでかねない」と懸念を表明。山口氏も「（景気が）悪くなる気配があったときは弾力的な実施の検討を」と求めました。

　一方、奥田氏は、社会保障改革について「消費税の問題も絡めて解決を」と改めて消費税増税を強調しました。