改憲へ「国民運動」／教基法「今年改正」

靖国参拝の必要性強調

　自民党は六日の総務会で、結党五十年を迎える二〇〇五年運動方針案を決めました。

　新憲法制定を目指し、「国民合意の形成に真摯（しんし）に取り組み、懸命の努力を尽くさなければならない」と明記。十一月の憲法草案策定に向け「国民運動」を展開していくとしています。また、教育基本法「改正」の今年中の実現を掲げるなど、右傾化をいっそう強めた内容になっています。

　靖国神社参拝については、小泉純一郎首相の参拝に内外から批判が相次ぐ中で、「戦争の犠牲となり、国の礎となられた御霊（みたま）に心からの感謝と哀悼の誠をささげるために、靖国神社参拝は受け継いでいく」と、党として参拝の必要性を強調しています。

　北朝鮮による拉致問題については「速やかに事態の改善がない場合は厳しい制裁措置の発動を政治の責任で推進する」として、圧力強化の姿勢をより鮮明にしました。

　また、首相が「改革の本丸」と位置付ける郵政民営化については党内の反対論を踏まえて「郵政改革」という表現を使い、「今後、政府との協議を開催し、その論議を通じて最終的な判断を行う」とし、民営化の是非を避ける形となっています。