2004年12月31日(金)「しんぶん赤旗」

家屋被害再調査、年越し

長岡・小千谷

住宅再建支援制度などの手続きに訪れた市民＝30日、新潟県長岡市役所

　新潟県中越大震災で大きな被害が出た長岡市では暮れの押しつまった三十日も、家屋の被害認定再調査請求や応急修理見積もりの手続きなどで、多くの市民が同市役所を訪れました。

　住宅の応急修理制度では、「大規模半壊」で国と県から最高百六十万円、「半壊」で最高百十万円が支給されます。しかし余震で住宅被害が拡大したり、「一部損壊」では支給がないことなどから、住民が再調査を求めているもの。

　住宅相談に訪れた美沢地域の男性（８１）は、市から届いた「一部損壊」の被害認定通知書を手にしながら、「老後を考え息子と一緒に住むため家を修理したい。一部損壊でどんな支援が受けられるのか分からないし、そもそも『一部損壊』とか『半壊』とか意味がわからない」。

　しかし一部損壊では応急修理の対象にならないことを市の相談員から告げられ、険しい表情で「再調査をお願いしたところです」と一言つぶやき、足早に市役所を去りました。

　長岡市では、のべ約四千件の被害認定の再調査請求があり、このうち約五十件が年内に対応できず年明けに持ち越される見込みです。

　小千谷市でも二千五百七十四件の再調査請求があり、うち二千件が終了。約五百件が来年に持ち越される見込みです。