2004年12月31日(金)「しんぶん赤旗」

公明党

改憲への国民投票法案
しきりに弁解するのは…

　公明党は三日、憲法改悪のための国民投票法案について、その骨子と、来年の通常国会への提出、「早期の成立を図る」ことで自民党と合意しました。ところが機関紙・公明新聞は、いまごろになって言い訳とごまかしを始めています。

　同紙二十四日付では、自民党との協議をすすめた白浜一良・同党憲法調査会副座長のインタビューを掲載。同氏は「（国民投票法案は）投票に関する技術的要素の強い」ものだとか、「直ちに憲法改正を行うわけではない」などと語っています。

　国民投票法の整備は改憲策動の一部で、改憲の“ムード”が盛り上がることも改憲勢力の狙いの一つです。それに同調することは、改憲策動を新たな段階へ進めることへの協力にほかなりません。白浜氏が「次期通常国会で法案は提出しますが、具体的な成立時期は合意文書に明記されていません」と弁解するに至っては、ごまかしもいいところです。

　もともと、国民投票法案は、公明党自身が主張していたように「すぐに改正の手続法を作らなければならない必然性はない｣(白浜氏)もの｡国民は具体的に改憲を求めているわけではないからです。

　にもかかわらず国民投票法案の早期成立の合意へ踏みきったのは、自民党の改憲の動きに歩調をあわせたためです。合意は、公明党の改憲政党への“変ぼう”を証明するものです。

　「かつては護憲を標榜（ひょうぼう）しておりましたが、（憲法調査会の）五年という歳月の中で、徐々にわれわれの姿勢としましては、憲法改正ということを視野に入れた『加憲』という立場」――太田昭宏・同党憲法調査会座長は十月に都内で開かれた自民党衆院議員のパーティーであいさつし、こう打ち明けていました。

　「護憲」の党から百八十度の“転換”を遂げながら、国民や支持者を欺きつづけざるを得ない同党の矛盾は深まるばかりです。（寅）