2004年12月28日(火)「しんぶん赤旗」

即時釈放、不起訴を

葛飾ビラ弾圧　支援団体が宣伝

　東京・葛飾区の日本共産党と区民でつくる「マンションビラ配布弾圧事件を許さない会」（準備会）、日本国民救援会東京都本部は二十七日、不当逮捕された男性の即時釈放と不起訴決定を求め、霞が関の日本弁護士会館前で宣伝しました。

　救援会都本部の深澤安治事務局長は「東京地検は、亀有警察の不当逮捕にくみすることなく、不当勾留をやめ、一刻も早く釈放を」と要求。日本共産党亀有支部の間根山正守さん（６３）は「正当な政治活動を妨害する警察権力の不当弾圧です。絶対に許せない」と訴えました。

　日本共産党の三小田准一、渡辺キヨ子両葛飾区議が東京地検に担当検事への面会を要求し、「男性が配布した『区議団だより』は、区議の活動として公式に認められている。なぜ違法なのか」と正しました。地検側は「担当検事の名前を申し上げる必要はない」などと拒否しました。

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　不当逮捕された男性に対し、東京地裁は二十五日、十日間の勾留を認める決定を出しました。期間は一月三日まで。さらに同地裁は二十六日、弁護士の準抗告申し立てを棄却しました。勾留理由開示の法廷は二十八日、東京地裁で開かれます。

立川ビラ弾圧救援会が声明

　自衛隊官舎へのビラ配布事件を支援している「立川反戦ビラ弾圧救援会」は二十七日までに、東京・葛飾区のマンションで日本共産党の「都議会報告」などを配布していた男性を警視庁亀有署が不当逮捕したことについて、「表現活動に対する弾圧」とする抗議声明を発表しました。

　声明は、東京地裁八王子支部が、表現の自由は「民主主義の根幹」にかかわるもので、手厚く保障されなければならないとの見地から無罪判決を言い渡した矢先の事件だと指摘。「今回の弾圧は、日本共産党に対する弾圧というにとどまらず、裁判所の判断すら無視した、自由な社会と民主主義に対する警察の攻撃」として、「東京地検は、警察の暴走を抑制し、公訴の提起を行うな」と求めています。