2004年12月26日(日)「しんぶん赤旗」

北九州地区職業訓練協会

補助金を不正受給

党市議団が市長に調査申入れ

補助金不正受給の調査を申し入れる党北九州市議団＝(向こう側右から)荒川徹、水野勝利、橋本和生の各市議と八記博春県議＝24日、北九州市役所

　中小企業の従業員などに職業訓練をおこなっている福岡県所管の公益法人「北九州地区職業訓練協会」（北九州市八幡東区）が、職業訓練の受講生名簿を改ざんし、国・県の補助金を不正受給していたことが内部告発と日本共産党北九州市議団の調査で明らかになりました。党市議団は二十四日、末吉興一市長に対し厳正な調査と再発防止を申し入れました。

　訓練協会は独立行政法人「雇用・能力開発機構」の委託を受け、「北九州地域職業訓練センター」でパソコン講座や簿記などの資格取得講座などの事業を運営。役員には歴代の福岡県や北九州市のＯＢが名前を連ねています。

　問題の補助金は講座の講師への謝礼や教科書などの経費にたいして助成される「認定訓練助成事業費補助金」。国・県が半分ずつ負担するもので、二〇〇三年度だけでも、六千七百万円余の補助金が交付されています。

　交付対象は、受講者の三分の二以上が協会に加盟する団体・企業の従業員で占められた講座。ところが、党市議団の調査や内部告発によると、協会は無職の受講者を協会会員の従業員であるかのよう企業名を勝手に記入、名簿を改ざんし助成対象となるように手を加えていました。

　また、二〇〇三年度末までに約三億円の内部留保をため込んでいることも判明しています。

　申し入れで、党市議団は、調査結果の概要を伝えるとともに「過去数年にわたって協会の会員であるかのように講座の受講者を水増しして申請し、補助金を不正に受給していた疑いがある」と指摘。協会には市のＯＢも役員として天下っている事実にも触れ、早急な調査と再発防止、結果報告を強く求めました。

　応対した石神勉秘書室長は「正確に市長に伝えたい」と答えました。

　北九州地区職業訓練協会の西田輝生常務理事の話
　不正受給があったかどうか、現在、県などと協力し内部でも調査している。適正な事務処理をしていかないといけないと考えている。