2004年12月23日(木)「しんぶん赤旗」
二〇〇五年度予算の財務省原案に対する復活折衝の中で、就学も就労もせず、職業訓練も受けていない若者（「ニート」）への支援策が認められました。
厚生労働省の「若者自立塾創出推進事業」（十四億円）で、合宿形式を基本とした生活訓練、労働体験などを通じて就職、職業訓練へとつなげていくもの。実施主体の民間事業者（「塾実施者」）に奨励金を支給します（二十カ所程度を選定）。日本共産党の大門実紀史参院議員が、この事業について十月の参院予算委員会で取り上げ、合宿形式にこだわらず現場のＮＰＯの意見を踏まえた事業にするよう求めていました。
厚労省の担当者は、「合宿形式で要望してきたが、これからＮＰＯや有識者の意見も踏まえ柔軟に対応していきたい」としています。
東京・立川市のＮＰＯ「育て上げ」ネットの石山義典事務局長は「ひとつの進歩だが、今後厚労省が示す中身を見極めながら、要望もしていきたい」と語っています。
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