2004年12月23日(木)「しんぶん赤旗」
新潟県中越大震災から二十三日で二カ月。復興支援が急がれるなか、地震で崩壊や亀裂などの被害が出た宅地の斜面（擁壁など）について公費で復旧事業をおこなう予算が、今年度補正予算案に計上されました。被災者や自治体、日本共産党国会議員・県議団の運動が実ったものです。
斜面などの復旧事業はほんらい自然のガケ地などに限られていますが、国交省は今回の被災実態を踏まえて、(1)高齢化により自力再建が困難(2)周辺住宅や公共施設に被害が生じる―などの理由から人工の造成地などの復旧にも公費投入が必要だと判断しました。
具体的には、「災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業」（事業費千五百万円以上）と「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」（同六百万円以上）の対象に、「人工斜面（宅地擁壁等）」を追加します。また、ガケの高さ制限を、現行五〜十メートル以上を三メートル以上に緩和。周辺住宅やライフラインなど公共施設に二次災害が及ぶ恐れがある場合に適用されます。
地震による宅地擁壁などの被害への公費投入は実質上、阪神大震災時に次ぐもので、がけ崩れ対策事業の適用は今回が初めて。
新潟県の調査では崩落などの恐れで立ち入りが危険とされる宅地は五百十五カ所（小千谷市百三十四カ所、川口町九十九カ所、長岡市九十四カ所など）。阪神大震災ではこの措置で百七十八地区の二千九十八宅地が復旧事業に認定されました。
この問題で日本共産党は高橋千鶴子衆院議員、木島日出夫前衆院議員らが斜面崩壊で避難を余儀なくされた長岡市の高町団地などを調査するとともに、高橋議員や紙智子参院議員が国会で質問。個人まかせでは修復もすすまず、地域全体での居住の安定性も確保できないとして、「公的な事業として採択すべきだ」と求めてきました。
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