2004年12月21日(火)「しんぶん赤旗」

予算財務省案について

市田書記局長の会見

　日本共産党の市田忠義書記局長が二十日の記者会見で行った来年度予算財務省原案についての発言（大要）は次のとおりです。

会見する市田忠義書記局長＝20日、国会内

　一、二〇〇五年度予算財務省原案は所得税の定率減税の半減などを盛り込み、消費税の二ケタ増税にいきつく一連の「大増税路線」に大きく踏み出すものになっている。勤労者の所得を見てみると、一九九八年から二〇〇三年の五年間で十九兆円の落ち込み、年平均マイナス四兆円だ。家計収入が年々減りつづけているときに、このような増税は絶対にあってはならない。しかも景気の先行きは、政府や日銀さえ認めているように、不安定な状態になっている。このようなときに、国民の所得と消費に冷水を浴びせるような庶民増税は、最悪の経済政策といわなければならない。

　一、年金保険料値上げ、配偶者特別控除廃止、年金課税強化など、小泉内閣のもとですでに決定され、実行もしくは実施予定の国民負担増は巨額にのぼっている。その上に二〇〇五年度から〇六年度にかけて、所得税・住民税の定率減税の縮小・廃止、高齢者の住民税非課税措置の廃止などがおこなわれるならば、サラリーマンや高齢者などの暮らしは、はかりしれない打撃をこうむることになる。一方で、大企業や高額所得者向けの「行きすぎた減税」はそのままにして、“負担はもっぱら取りやすい庶民から取る”という小泉内閣の姿勢は許すことはできない。

　一、財務省原案は、介護保険へのホテルコストの導入、障害者の支援費制度の改悪、国立大学授業料値上げ、生活保護の母子加算見直し、雇用対策予算の削減など、ひきつづき庶民に痛みを押しつけようという内容だ。

　また、地震、台風、水害など災害対策を中心に〇四年度補正予算が同時に決定されたが、雪国という特殊事情、求められる被災者支援の水準からみれば、“冷たい予算”といわざるをえない。

　一、その一方で、国民の税金や社会保険料の、不正でムダな「使い方」には何らメスが入れられていない。来年度も、社会保険庁の年金事務費が年金保険料から九百億円も流用される。公共事業でも、道路特定財源などの問題点が改められていないだけでなく、関西国際空港の二期工事、諫早湾干拓、八ツ場ダムなど、ムダな大型公共事業が温存されている。

　軍事費は五兆円近い巨額の予算を維持しただけでなく、「専守防衛」という建前をなげすて“海外派兵の軍隊”へと変貌（へんぼう）させる新たな内容を伴っている。海外派兵向けと、ミサイル防衛などアメリカの戦略の補完など、事実上の「軍拡予算」となっている。

　一、日本共産党としては、本格的な「大増税路線」に反対するとともに、国民の暮らしを第一におき、日本経済と平和をまもる予算を実現するために力をつくす。