2004年12月19日(日)「しんぶん赤旗」
アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれていた気候変動枠組み条約第十回締約国会議(COP10)は十八日午前(日本時間同日深夜)、各国の温室効果ガス削減対策や二〇一二年で期限の切れる京都議定書後の温暖化防止問題を話し合う専門家セミナーを来年五月に開催することで大筋合意し、閉幕しました。
ただ、合意文書案には、新たな温室効果ガス削減の目標設定を警戒する米国などの意向を受け、このセミナーを「具体的な交渉や約束には結び付けない」との文言が入りました。
京都議定書後の温暖化防止の枠組みづくりについてのセミナー開催には、米国などが反発。会議は当初閉幕予定の十七日に終わらず、十八日にずれ込みました。
ロイター通信によると、合意について、京都議定書後の温暖化防止の枠組みづくりに熱心な欧州連合(EU)からは、失望感が表明されていますが、セミナー提案者で議長国アルゼンチンのエストラーダ大使は、「情報交換の過程で合意できたことはよい出発点となる」と評価。また、各国代表団からは、セミナーは将来の問題に必ず触れるものとなり、国連の努力にとって積極的だとの声がでているといいます。
京都議定書は、一二年までに先進国全体で九〇年比5%の温室効果ガスを削減することを決定。ロシアの批准で議定書の来年二月十六日の発効が確定したため、COP10では、議定書後の一三年以降の温室効果ガス規制の枠組みづくりが焦点の一つとなっていました。