2004年12月16日(木)「しんぶん赤旗」
  （上）小千谷市を激励し、関市長（左端）と懇談する日本共産党国会議員団絞事字日、新潟・小千谷市役所。（下）川口町で桜井総務課長（中央）と懇談する日本共産党国会議員団＝15日、新潟・川口町役場 |
日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員、中越地震対策本部副本部長の穀田恵二衆院議員・国会対策委員長と本部員の木島日出夫前衆院議員、笠井亮元参院議員は十五日、新潟県小千谷市、川口町、小千谷総合病院を訪れ、関広一小千谷市長らと懇談、義援金を手渡すとともに、要望を聞き、激励しました。
穀田、小池両氏らは十六日にかけて、山古志村、栃尾市、新潟県庁も訪れ、党中央委員会扱いの義援金、総額三千六百万円（第二次分）を手渡します。
震度７の激震被害をうけた川口町では桜井誠一総務課長から状況と要望を聞きました。
町では、仮設住宅に入ると災害救助法に基づく応急修理制度の適用が受けられないという矛盾を何とかしてほしいという要望や、被災者生活再建支援法の対象外となっている農作業小屋や車庫などの解体費用などについて、町が独自に一億円以上補助している実情が出されました。
小千谷市の関市長は、全壊家屋の処分費用だけで五十五億円かかる見込みなどの実情を話し、「山間地の地盤崩壊も大規模すぎてどう復旧したらいいかわからないほど。仮設住宅は駐車場の舗装がメニューに入っていないなど、いまの法律は雪国仕様になっていない。特別立法でなんとか救済してほしい」と訴えました。
小池氏らは、「地盤被害のひどさを改めて実感しました。阪神淡路大震災なみの支援が必要です。国が被災者の実情にあった施策でしっかり応援できるよう、私たちも研究を重ねて頑張ります」と激励しました。
一行は、夜、小国町七日町の仮設住宅で同町法末地区の被災者の要望を聞き激励しました。
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