2004年12月15日(水)「しんぶん赤旗」
日本経団連（奥田碩会長）は十四日、財界の〇五春闘対策方針となる「二〇〇五年版経営労働政策委員会報告」（経労委報告）を発表しました。日本経済は大手製造業を中心に「回復基調を示した」と認めながら、「景気や業績が回復したからといって、改革の手をゆるめてはならない」とのべ、賃金をさらに低く抑え込む姿勢をうちだしています。
同報告はこれまで、「ベースアップは論外」（〇三年版）、「ベースダウンも労使の話し合いの対象に」（〇四年版）と厳しい賃金抑制を主張してきました。
今回の報告では、「いわゆるベースアップ（ベア）要求をめぐる労使交渉はその役割を終えた」と断言し、「ベースアップ」という言葉にかえて賃下げを含みとした「賃金改定」と称すべきだと主張。「『春闘』はすでに終えんした。今後は、春季の労使討議の場として『春討』が継続・発展することに期待したい」とのべ、春季の労使協議を、賃金を上げるためではなく、賃金を下げるための交渉の場にしていく姿勢をうちだしています。
そして、「毎年だれもが自動的に昇給する」定昇制度について、廃止を含めて抜本的な改革を急ぐべきだとしています。
さらに報告は、「労使自治の精神」による人事・賃金制度の実現を強調。賃金コストを抑制するために、雇用形態を多様化し、労働者派遣や請負など、不安定雇用の拡大を追求していくと主張しています。
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