2004年12月8日(水)「しんぶん赤旗」
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十二月八日は、一九四一年、日本が、ハワイの真珠湾攻撃と同時に東南アジア侵攻を開始、アジア太平洋戦争に突入した開戦の日です。来年は、その戦争が一九四五年、日本の敗北で終わった終戦六十年でもあります。「戦後六十年」を控えて小泉首相のたび重なる靖国神社参拝問題や憲法改悪の動き、イラクの自衛隊駐留延長問題など日本の侵略戦争の責任と反省を思い起こさせる動きが顕著です。日本のアジア侵略がもたらしたものはなんだったのか、戦後の日本の原点はどこにあったのか、あらためて考えました。
中国への全面的な侵略戦争を推し進めてきた天皇制政府は、四一年十二月八日、アジア・太平洋地域をさらに大きく巻き込む太平洋戦争に踏み出しました。日本はすでに台湾、朝鮮を植民地にし、中国・遼寧省瀋陽（当時、奉天）近郊で柳条湖事件（三一年）を起こし、中国東北部に「満州国」かいらい政権を樹立していました。こうした侵略行為に国際的批判が高まるなか、南方に新たな資源を求めたのでした。
アジア太平洋戦争は、日本軍のマレー半島東岸コタバル（当時、英領マラヤ）への奇襲・上陸で始まりました。ハワイ真珠湾攻撃より一時間以上前に東南アジアでは侵攻が始まっていたのです。
日本軍は、コタバルを皮切りに南下し、四二年二月十五日には、マレー半島先端のシンガポールを占領。シンガポールを「昭南島」と改名すると同時に、軍政を敷いたマレー半島の各地で中国系住民を対象に、「敵性華僑狩り」と称して無差別の虐殺を行いました。シンガポール島内だけで数万人の華僑が殺害されました。
日本軍は侵略先のフィリピン、インドネシアの各地で、捕虜の虐待や連行した人々の強制労働を行いました。「慰安婦」として動員された女性たちも多数に上りました。
フィリピンのマニラ湾西方のバターン半島では、投降した米兵とフィリピン人約七万五千人の捕虜を五日間にわたって炎天下で行進させました。捕虜たちは、十分な食料や水、休息も与えられないなか日本兵から追い立てられ、ばたばたと倒れ死んでいきました。その数、一万人。「死の行進」と呼ばれています。
インドネシアでは占領期を通してインドネシア人労働力を大量に動員し、飛行場や海運・兵たん根拠地を建設しました。
ジャワ島では、「ロームシャ」（労務者）として約二百五十七万人が動員され、インドネシア全体では、四百万人が動員されたと言われています。
インドシナ半島ではタイとビルマ（現ミャンマー）を結ぶ「泰緬（たいめん）鉄道」建設工事が、連合軍捕虜六万人余、東南アジア各地から集められた二十万―三十万人の「ロームシャ」を動員して行われました。ビルマ経由の中国・重慶の国民党政権への連合軍補給ルートの切断とインド侵攻作戦の補給ルート確保を狙った鉄道建設でした。四二年七月から十六カ月の突貫工事による強制労働で、捕虜一万二千人以上、「ロームシャ」の半数以上が死亡しました。
日本軍は、他の太平洋の島々を占領したほか、オーストラリア北部のダーウィンへも空爆を行いました。日本軍の特殊潜航艇はシドニー湾まで南下し､破壊活動を行いました｡
日本軍が「大東亜共栄圏」の設立と称してアジア・太平洋の各地で行った十五年にわたる戦争の実態は、残虐な侵略と過酷な植民地支配以外の何ものでもありませんでした。この戦争による日本人の犠牲は三百十万人、アジア・太平洋各国の犠牲者は二千万人にも上り、甚大な被害をもたらしました。鎌塚由美記者
(各国政府公表など各種の文献から作成)
| 日本約 | 310万人 |
| 中国約 | 1000万人〜2000万人 |
| 朝鮮 | 約20万人以上 |
| ベトナム | 約200万人 |
| インドネシア | 約200万〜400万人 |
| フィリピン | 約100万人 |
| シンガポール | 約６万人 |
| マレーシア | 約７千人〜10万人 |
| ビルマ | 約５万人 |
| インド | 約350万人 |
| オーストラリア | ２万3365人 |
| ニュージーランド | １万1625人 |
| 泰緬鉄道建設で死亡した労働者 | ７万4025人 |
| 英領マラヤ人 | ４万0000人 |
| ジャワ人 | 3000人 |
| 中国人（タイ） | 1000人 |
| インドシナ人 | 25人 |
| ビルマ人 | ３万0000人 |
日本は、アジア太平洋戦争の四年前から中国への全面侵略戦争を開始しました。三七年七月の北京郊外での盧溝橋事件を契機とした侵略戦争は、華北、華中、華南の広範囲に及び、そのなかで南京大虐殺事件（同年十二月）などの多くの惨劇が引き起こされました。日本軍は、この戦争で化学兵器や細菌兵器まで用いています。
日本は同時に、意のままになる中国人を使い、占領地域にかいらい政権を樹立。中国東北部ではすでに三二年三月、清朝の廃帝溥儀をすえ、「満州国」がつくられていました。全面侵略後も、「中華民国臨時政府」（北京）、「中華民国維新政府」（南京）などのかいらい政権をつくり、占領支配の道具にしました。四〇年三月には、この二つの政権を糾合し、南京に汪精衛（兆銘）を首班とするかいらい政権「中華民国政府」をつくりました。
一方、中国では、国民党と共産党が共同し（第二次国共合作）、抗日戦争を進めました。米国をはじめ国際世論も侵略戦争を非難。しかし、日本はあえてアジア太平洋全域へ侵略を広げる道を選択、戦争の泥沼にはまりました。戦争開始を前後して、中国侵略もさらに拡大していきました。
日本軍は三九年から四一年にかけ、蒋介石の国民政府が移っていた重慶をはじめ、内陸部の都市を空爆し、多数の市民が死傷しました。
華北地方では、八路軍（中国共産党の軍隊）の拠点に対する徹底した掃討作戦を進め、殺人、略奪、放火、暴行などをほしいままにしました。中国では「三光作戦」（「三光｣は殺しつくし､奪いつくし、焼きつくすという意味)と呼ばれています｡
アジア太平洋戦争開戦日の四一年十二月八日には英国の植民地だった香港に対する攻略も始まりました。日本軍は香港島各地で英軍と激戦を交え、同月二十五日に英軍は降伏。捕虜となった英軍は約一万一千人（うち英国人五千人、インド人四千人、カナダ人二千人）で、約千五百人の英軍兵士と七百人の日本軍兵士が死亡しました。香港で国民政府を物心両面で支援していた市民も弾圧されました。
戦争末期には、日本国内の労働力不足を補うために中国大陸から約四万人を強制連行し、日本全国の百三十五カ所の作業所で強制労働させ、七千人近くも死亡しました。
このほか七三一部隊での人体実験や「従軍慰安婦」問題・性被害問題など、侵略戦争の被害は筆舌に尽くせません。中国が現在、「歴史をかがみに」と強調する背景には、こうした戦争被害の歴史的事実があるのです。 （北京＝菊池敏也）
 ソウルの日本大使館前で国家補償を求める「慰安婦」被害者＝03年７月30日 |
二〇〇五年は、日本による朝鮮半島の植民地支配に向けた決定的な一歩となった一九〇五年の日韓保護条約（第二次日韓協約＝乙巳保護条約）百周年を迎えます。
日韓保護条約は、朝鮮（大韓帝国）の外交権を奪う内容で、国家元首である皇帝の高宗はこれを認めず、国印を押していません。高宗は、列強各国がオランダのハーグで開いていた万国平和会議に密使を派遣し、条約の不法性を訴えようとしましたが、列強はこれを無視。密使は会議に出席することができないまま現地で自殺しました。
一九一〇年の日韓併合条約で、大韓帝国は消滅。朝鮮を完全に植民地化した日本は、「会社令」による朝鮮資本の抑圧、「土地調査事業」による日本資本への土地売却と小作農の激増などを通じ、朝鮮を日本の経済下に組み込んでいきました。
全土に広がった一九年の「三・一独立運動」を押さえ込んだ日本は、朝鮮語の出版をある程度認めることで懐柔を図りますが、日中戦争からアジア太平洋戦争へと進むなか、今度は朝鮮民族を「抹殺」し完全に日本人に同化させることで戦時体制に組み込もうとします。
三八年には教育が日本語だけとなり、三九年には日本式の姓名に変えさせる創氏改名が強要され「皇民化政策｣が強化されます｡三九年の「国民徴用令」施行後、労務動員計画により約七十二万人の朝鮮人を鉱山、工事現場などに強制連行。一方、兵士・軍属として戦場に送り込まれた朝鮮人は約四十万人といわれます。
最も醜悪で悲劇的な戦争犯罪の一つが、三八年以降に制度化し、国際的に「性奴隷」と呼ばれる「従軍慰安婦」です。「就職あっせん」などとだまされ、戦地の「慰安婦」にされた朝鮮人女性の数は約七―十万人と推計されています。敗走する日本軍は多くの被害者を置き去りにしました。日本政府は九五年に、ようやく政府の関与を認めましたが、国家補償は拒否。民間との共同出資による基金が「償い金」を支払う形で幕引きを図りましたが、今も被害者は補償を求めています。面川誠記者 写真も
 ハノイ市内の200万人餓死記念碑 |
日本占領下のベトナムでは四四―四五年、中部クアンチ省から北部にかけて、当時の全国の人口の十分の一、北部の人口の四分の一にも相当する約二百万人が餓死したとされます。
九二―九五年に日本の学者と共同で餓死の調査を行った歴史学者のバン・タオ教授は、「調査で、二百万人という数字が誇張でないことがよりはっきりした」と強調します。四五年当時、北部ハイズオン省で教師をしていた同教授は、「私の教え子の約半数が餓死した」と述懐します。
日本は、ベトナムを含むインドシナを支配していたフランス植民地当局に圧力をかけ、四〇年九月二十二日に結んだ協定で、日本軍のベトナム北部駐留を認めさせ、翌日から駐留を強行しました（仏印進駐）。日本は、仏植民地機構を維持し、その上に君臨して支配しました。
アジア太平洋戦争開始の翌日、四一年十二月九日に結ばれた日本・仏印協定で日本の支配がより強化され、フランス植民地機構は日本支配の下請けと化しました。さらに、四五年三月九日には、仏植民地機構を武力で解体して、日本の単独支配を敷きました（仏印処理）。
 バン・タオ教授 |
そうした状況で起きたのが、約二百万人の餓死という同国史上空前絶後の惨事でした。
その原因にバン・タオ教授は次の四つを挙げます。(1)日本がフランス植民地機構を下請けにして、食料を安い価格で強制的に買い付けた(2)ジュートなど戦略物資を得るために稲作面積を減らした(3)北部で天候不順による凶作が起きた(4)豊作だった南部から米が北部に運ばれなかった。
問題は、何が致命的原因になったかということです。バン・タオ教授は、凶作が不可避だったとしても他の原因がなければ、飢餓はずっと軽微ですんだはずだと指摘します。
二〇〇一年十一月、ホーチミン市にある戦争証跡博物館などの主催で、ベトナムに対する戦争犯罪に関するシンポジウムが開かれました。そこに提出された報告は、北部の飢餓の最中にも、仏植民地当局がサイゴンに三十五万トン、チョロンに二十万トンのもみを、日本軍もサイゴンに二十万トンの米を備蓄していたと指摘しています。
（ハノイ＝北原俊文 写真も）
 日本共産党大阪地方委員会が兵士のあいだでまいた反戦ビラ  無謀な戦争は日本国内にも多大な犠牲をもたらしました（写真は東京大空襲） |
日本共産党は、一九二二年の創立のときから、天皇制政府の野蛮な弾圧に抗し命がけで侵略戦争反対を貫いた唯一の政党です。日本が植民地にしていた朝鮮半島や台湾などの独立を要求、中国侵略にもきびしく反対しました。この日本共産党の立場は、戦争によらずに平和的解決をめざすという、当時から強まっていた世界の流れにそったものでした。
天皇制政府は三一年九月に中国東北部を侵略。日本は第一次世界大戦後の世界で新たな侵略戦争をはじめた最初の国となりました。
日本共産党は、戦争開始の二カ月以上前から、日本が侵略戦争を準備していると「赤旗」紙上で告発。これとのたたかいを呼びかけました。
日本が侵略を開始すると、日本共産党は中国共産党との「共同宣言」で、両党が共同して侵略戦争に反対し、連帯することを宣言。中国の新聞に発表されました。
日本の他の諸党は侵略戦争を支持し、やがて大政翼賛会に合流して、戦争遂行に全面協力しました。これにたいし、命がけで侵略戦争反対を貫いた日本共産党は、激しい弾圧をうけ、党幹部をはじめ多くの青年党員が拷問や獄中での虐待で命を落としました。
しかし、こうした日本共産党のたたかいは、平和と民主主義、民族独立の流れを二十世紀の国際的な本流とするうえで、大きな意義をもつものとなりました。党の主張は、主権在民や恒久平和を明記した日本国憲法にも反映するなど、戦後に生きたのです。
アジア諸国も日本共産党のたたかいを高く評価。一九九五年に戦後五十年決議が国会で問題になった際には、「植民地主義の真実の過去を認めてほしいというアジアの人びとの希望が実現するのは、日本共産党が政権につく以外にないようだ」（サウジアラビアの有力日刊紙アルリヤド九五年六月十日付）との声があがりました。清水博記者
 自衛隊のイラク派兵延長に反対する緊急集会＝11月30日、東京・日比谷公園 |
太平洋戦争開戦から六十三年になるのに、自民党政治家からはいまだに侵略戦争を容認し美化する発言が絶えません。小泉純一郎首相の靖国神社参拝にたいし、中国が「適切な対処」を求めると、「一国のリーダーがお参りするのは当然のこと」（安倍晋三幹事長代理）「言い分に屈するな」（武部勤幹事長）との大合唱でした。
安倍氏らの言い分は、天皇のために命を投げ出した人だけを祭る軍事的宗教施設（当時は陸海軍省の所管）としての靖国神社の本質をごまかすものです。同時に、同神社に合祀（ごうし）された東条英機らＡ級戦犯を「国に殉じた方々」（安倍氏）と美化する考えがあります。根底には、日本が起こした戦争は「米英に追いこまれて行ったやむを得ないもの」「自存自衛の戦争だった」などという侵略美化があります。
しかし、一九四一年の太平洋戦争につながった日本の中国・東南アジア侵略は、戦争の違法化をめざしていたその当時の世界の流れに反するもので正当化できるものではありません。
日本は、国際連盟の理事国となり「戦争に訴へざるの義務」（連盟規約前文）を受諾、一九二八年には「戦争に訴ふることを非とし」（第一条）たパリ不戦条約の締約国となっていました。一九三一年に開始した中国東北部への侵略は、連盟規約にも不戦条約にも反するものでした。だからこそ、日本は連盟規約違反、不戦条約違反という国際的非難を恐れて「戦争」ではなく「事変」だと称したのです。
太平洋戦争にいたる過程でも、当時の天皇制政府は、米英などによる経済制裁を「ＡＢＣＤ包囲網」などと、日本が被害者かのように大宣伝しました。しかし、米英などの経済制裁は、日本の中国や東南アジア侵略のエスカレートにたいする対抗措置であり、天皇制政府の言い分は事態を逆さまに描くものでした。
日本が国際条約を守り、中国への侵略をやめ、撤兵すれば太平洋戦争に突入しなくてもすんだのです。
「日本国国民を欺瞞しこれをして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去せられざるべからず」
日本が受諾したポツダム宣言は、このように軍国主義勢力の除去と、戦争犯罪人の「厳重なる処罰」を求めました。
終戦の翌年、新憲法をめぐっておこなわれた議論で、吉田茂首相は「日本は好戦国である、いつ再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分からないというのが、日本に対する大なる疑惑」だと指摘。天皇の弟・三笠宮崇仁氏も「満州事変以来、日本の表裏、言行不一致の侵略的行動については全世界の人心を極度に不安ならしめ、かつ全世界の信頼を失っていることは大東亜戦争で日本がまったく孤立したことで明りょうである」とのべました。
その後、日本はサンフランシスコ講和条約を結んで国際社会に復帰しますが、ここでも「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾」することを約束しました（第一一条）。戦後の原点が、侵略戦争の反省と戦争責任の追及にあったことは明らかです。
いま、小泉首相がその軍事裁判で裁かれたＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を毎年参拝するということは、日本は国際社会にたいする約束を守らない国だとアジア諸国に宣言しているようなものです。そのうえ、「国連憲章違反」（アナン国連事務総長）のイラク戦争を支持し、自衛隊派兵を強行・継続していることも歴史への無反省と重ね合わせて、アジア諸国の疑念を深めています。
東アジア・サミットの開催など、東アジア共同体をめざす動きが出てくる中、日本政府がこうした態度を続ければ共同体に加わるどころか、孤立の道を歩むだけです。藤田健記者
1917年11月 ソビエト政府、「平和に関する布告」で、無併合・無賠償の原則にもとづく講和を全交戦国に提案
1918年１月 ウィルソン米大統領、国際連盟設立を提案（ウィルソンの14カ条）
1920年１月 国際連盟が正式に成立
1922年７月 日本共産党創立
1923年２月 日本共産党、第２回党大会。「当面の要求」のなかで、外国にたいするあらゆる「干渉企図の中止、朝鮮、中国、台湾、樺太からの撤退」を掲げる
1927年12月 日本共産党拡大中央委員会、中国への侵略戦争とその準備に反対するたたかいを提起した「日本問題にかんする決議」（27年テーゼ）を確認。正式に採択した最初の綱領的文書
1928年３月 天皇制政府が日本共産党への大規模弾圧（三・一五事件）
1928年８月 不戦条約（紛争解決の手段としての戦争を禁止）
1929年４月 天皇制政府がふたたび共産党を大規模弾圧（四・一六事件）
1931年７月 日本共産党、「赤旗」紙上で日本が「満州」で侵略戦争を起こそうとしていると暴露（７月６日付「日本帝国主義の戦争準備と闘へ」など）
８月 日本共産党、１日の「反戦デー」に、各地の非合法集会やデモで「日本軍隊の『満州』、朝鮮及び台湾からの即時召還」を要求
９月 日本が中国東北部を侵略（「満州事変」）。日本共産党、「帝国主義戦争反対、中国から手をひけ」との檄（げき）を発表
1935年10月 イタリアがエチオピア侵略
1937年７月 日本が中国への全面的な侵略開始（日中戦争）
1937年11月 日独伊３国防共協定
1939年９月 ドイツがポーランド侵略。第２次世界大戦はじまる
1940年９月 日独伊３国軍事同盟
1941年12月 日本が対米英戦争を開始（太平洋戦争）
1945年８月 日本がポツダム宣言受諾し第２次世界大戦終結
11月 日本共産党、他党にさきがけ「新憲法の骨子」発表
1946年６月 「日本共産党憲法草案」発表
７月 日本共産党、主権在民原則や、「他国征服戦争に反対する」「他国間の戦争に絶対参加しない」ことの明記を求めた修正案（意見書）を提出
1946年11月 日本国憲法公布
1947年５月 日本国憲法施行
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