2004年12月7日(火)「しんぶん赤旗」

国民サービス後退

塩川議員　郵政民営化で指摘

　郵政民営化問題で郵便局に郵便貯金・簡易保険サービス提供を実質的に義務づけるかどうかをめぐり、政府は十一月二十五日の衆院総務委員会で、実質的に義務づけることは一つの意見にすぎず、「検討中」との考えを示しました。日本共産党の塩川鉄也議員の質問に答えたもの。

　これまで郵政公社の生田正治総裁は、民営化の基本方針には義務づけられていないものの「郵便局での金融サービスの実質義務づけはおよそ合意形成されており、制度設計で具体化される」との認識を示しており、政府の見解との食い違いが明らかになりました。

　内閣官房の篠田政利審議官は、「実質的に義務づけるべきという意見は十分承知している」としつつも、「他方、義務づけると公的なコスト（費用）負担が必要だから義務づけるべきではないという意見もある。現在検討中」と答弁しました。

　塩川氏は、「政府の民営化方針では、郵貯・簡保のユニバーサル（全国一律）サービスもなくなって、郵便局網もばらばらになって、国民サービスが後退する」と指摘しました。