2004年12月5日(火)「しんぶん赤旗」
イラク問題、政治とカネ、震災対策などが焦点となった臨時国会。小泉内閣の姿勢や各党の論戦から見えてきたものは――。
「だれもサマワが安全だとは思わないが、日米関係があるから撤退はできない。でも、もう少しまともな説明がほしい」
自民党の中堅議員の言葉です。小泉首相は十一月十日の党首討論で、「自衛隊がいるところが非戦闘地域」と開き直りました。この暴言には自民党内からも批判があがっています。
その中堅議員は、地元ではイラク問題にふれないといったうえで「共産党ははっきりしているからいいよな｣｡
大量破壊兵器の保有というイラク戦争の口実が崩れ、自衛隊派兵先の治安が悪化してもなお「撤退しない」と固執する小泉首相。国際人道法違反の無差別攻撃を繰り返す米軍のファルージャ攻撃も「成功させないといけない｣と支持しました｡
野党が提出したイラク特措法廃止法案を廃案にしたことも、「自民党は党内の異論が表面化するのを恐れて…採決も逃げ回った」として、「姑息な国会運営」（「日経」四日付社説）と評されました。
このアメリカいいなりの政治のゆがみをただす日本共産党の論戦が注目を集めました。
衆院本会議で志位和夫委員長は、小泉内閣が戦争支持の根拠としたイラクによる大量破壊兵器の「保有」や「査察拒否」が、今回の戦争とは関係ない過去の話にすぎなかったことを明らかにし、戦争支持の論拠を突き崩しました。
沖縄の米軍ヘリ墜落問題でも市田忠義書記局長が、基地たらい回しでなく撤去こそ必要であり、世界でも異常な「米軍基地国家」から脱却すべきだと迫りました。
「佐々木先生のところで研修してこい」
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の質問（十一月十九日）に、他の野党議員の間でこんな声が上がりました。佐々木質問は、日歯連の献金疑惑で、「石原伸晃」「古賀」と書かれた日歯連あての国民政治協会（自民党の政治資金団体）の領収書を暴露した追及でした。
「佐々木氏が公表した資料は、驚くべきものだった」と週刊誌も写真入りで紹介しました。
焦点の迂回(うかい)献金疑惑で具体的資料を突きつけられた小泉首相は調査を約束せざるをえませんでした。
質問前日、「また内部資料が速達で届いたのでは」と問い合わせてきた記者もいるほど共産党の追及は注目されました。
腐敗根絶をめぐっても大本にある企業・団体献金の禁止に踏み込むべきだと主張したのは日本共産党だけでした。
迂回献金疑惑について自民党は「なかった」と発表しましたが、納得できる裏付け資料はなし。橋本龍太郎元首相らの証人喚問も公明党とともに拒みつづけ、偽証しても問われない政治倫理審査会での「弁明」で幕引きをはかる態度に終始しました。
「自民党は国民世論から簡単に逃げ切ることはできない」と佐々木氏。「証人喚問をいつまでも拒否すると、ウソを言って偽証罪にひっかかることを恐れているからだとますます疑惑が深まる」
実際、旧橋本派会計責任者にたいする三日の判決で幹部の関与が認定されるなど、真相解明は来年の通常国会でも大きな焦点になることは必至です。（つづく）
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