2004年12月4日(土)「しんぶん赤旗」
 05国民春闘にむけて活発な議論が始まった全労連の春闘討論集会＝３日、静岡県伊東市 |
全労連（全国労働組合総連合）は三日、〇五春闘に向けた討論集会を静岡県伊東市で開きました。四日までの日程。
熊谷金道議長は、イラクへの自衛隊派兵延長などを十分に審議しないまま国会が閉会されたことを批判。改憲や大増税が狙われるもとで迎える五十年目の春闘の原点に返り、労働者の要求だけでなく国民の共通要求をめざす「国民春闘」としてすすめようと訴えました。全労連結成の原点の一つである「まともな春闘」の実現のため、すべての職場が「統一要請書」を提出していこうと呼びかけました。
坂内三夫事務局長が春闘方針案を提起。〇五春闘の基調として、失業者や非正規、青年、低賃金労働者を視野に入れた運動をすすめることや、社会保障改悪・大増税を許さないなどの国民要求と改憲阻止を掲げていくことを強調。すべての労働者の賃金改善や均等待遇、青年雇用を求めていく春闘にすることを提案しました。
全労働者の賃上げをはかるため、最低賃金の確立・引き上げや非正規労働者の均等待遇、自治体などに適正賃金を確保させる「公契約」運動を強調。大企業の社会的責任（ＣＳＲ）を追及していくため、「企業通信簿」運動にとりくむことを訴えました。
討論では「公契約運動に自治体の職員も協力してくれ、業界でも大きな話題になっている」（熊本県労連）、「『三位一体改革』問題での自治体キャラバンがこれまでにない歓迎を受けた」（広島県労連）など、地域からのたたかいや均等待遇を求める運動をどうすすめるかと次々と発言されました。
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全労連は、〇五春闘ですすめる「企業通信簿」運動のモデルとして、日本を代表する大企業十一社の「通信簿」をこのほど発表しました。
「通信簿」がつけられたのは、春闘の相場づくりに影響力をもつ八社と電力二社、ＮＴＴです。国内従業員数の増減、勤続年数の男女格差、労働争議や公害訴訟の有無、政治献金の有無と金額、天下り役員数、一人当たりの内部留保（ため込み利益）額、〇四春闘賃上げ結果、情報開示などで総合評価。百点を「まともな企業」として想定し、国内従業員の人員削減率（〇点から十点）など、各項目ごとに減点していきます。
その結果、総合点で八十点を超える企業はなく、関西電力が二十四点、住友金属工業が三十四点、新日鉄が四十一点などの結果がでました。
「企業通信簿」運動は、企業を収益面からだけで評価するのでなく、環境問題への対応や従業員の処遇、男女平等原則の順守などを総合的に判断し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を追及する新たな運動として提起されたものです。主要大企業の内部留保額を示し、賃上げが可能なことを明らかにしてきた「ビクトリーマップ」運動をさらに発展させたものです。
十一社の「企業通信簿」は全労連・労働総研編『二〇〇五年国民春闘白書』で詳細に紹介されています。
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