2004年12月3日(金)「しんぶん赤旗」
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衆院憲法調査会が二日開かれ、今年の調査の締めくくりとして各党の議員が意見をのべました。
日本共産党の山口富男議員は、三回の公聴会を振り返り、「憲法の平和主義と立憲主義を守れという意見は今年の調査会の通奏低音だった」とのべ、「今必要なのは憲法の改定ではなく、憲法を土台にして現実政治を改革すること。そして、二十一世紀の日本の国づくりに、平和、人権、民主主義の憲法原則を生かし具体化することだ」と主張しました。
山口氏は、宮沢喜一元首相の「どういうことがあってもわが国は国外において武力行使をすべきではない」との発言などを引用し、海外での武力行使を認めないとの意見を何人もの公述人がさまざまな角度からのべたと指摘。村田尚紀関西大学教授が「憲法による権力の拘束」と特徴づけた立憲主義の立場で、日本の現実政治を点検することが重要だとのべました。
自民党の船田元筆頭幹事は、個別的自衛権と集団的自衛権の行使を明記する改憲を主張。
民主党の枝野幸男幹事は、環境権などの新しい人権や地方分権は、現憲法のもとでの立法措置などの努力をした上で改憲すべきだとのべました。
公明党の太田昭宏議員は、「国家と国民について対立的にとらえず、権利、義務、責任の三つの概念から考えていくべきだ」とのべました。
自民党の議員から、参院の廃止や改憲のための国民投票法の整備を求める意見が出されました。