2004年11月30日(火)「しんぶん赤旗」

不公平な税金　暮らしを壊す

消費税増税許さぬ大運動を

各界連がシンポ

• シンポジウムでの、小池晃参院議員（日本共産党政策委員長）の発言の要旨

　勤労者も中小業者も消費者も手を結び、「国を滅ぼす」消費税の大増税を絶対に食い止めよう―。二十九日、東京都内の全国教育文化会館で「１１・２９消費税大増税は許さないシンポジウム」（主催・消費税廃止各界連絡会）が開かれました。二百二十人で埋まった会場は、増税許さない運動を広げようとの熱気に包まれました。

消費税大増税問題を学ぶシンポジウムでパネリストの発言に聞き入る参加者＝29日、東京・千代田区、全国教育文化会館

　パネリスト五人が発言。消費税の性格について日本大学教授の黒川功さんは、担税力の弱い人に、より負担の割合が高くのしかかる税金だと力説しました。日本共産党政策委員長の小池晃参院議員は、政府税制調査会が打ち出した定率減税の廃止による負担増のうえに、逆進性の強い消費税のさらなる増税を許していいのかと批判。「消費税をめぐるたたかいは、常に政治を動かしてきた。激しい闘争に勝利することが、日本の新しい時代をつくる」と強調しました。

　大阪市立大学名誉教授の柴田悦子さんは、「収入が激減し、家計簿をつける楽しみもなくなった。税金は所得を再分配するもの。いま、それが崩されようとしている」と警鐘を鳴らしました。全労連総合労働局調査政策局次長の伊藤圭一さんは、労働者の平均賃金が六年連続で低下し、年収二百万円以下の労働者が二割を超えた実態を告発。「税金を払うのは義務である以上に権利だ。あまりにおかしい税制について議論したい」と語りました。

　全商連副会長の太田義郎さんは、「不公平な税金だけは払えと迫り、社会保障の切り下げで生存権を脅かす。憲法で約束されたことが守られていない。“こんな税金あるか”と業者は怒っている」と訴えました。

　参加者からは「増税のねらいを知らせると、『腹が立ってしょうがない』と署名が広がる。知らせることが大事。列島騒然となったかつてのような運動を」（消費税をなくす兵庫の会）などの発言がありました。

　千葉・松戸市からきた女性（５５）は「あきらめたら暮らしが成り立たなくなり、地域経済が崩壊するだけ。地域でいろんな人と運動を広げたい」と語っていました。