2004年11月29日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の井上哲士議員は二十五日、参院法務委員会で人身売買に対する政府の対応の強化を求めました。
日本の性風俗産業などで行われている外国人女性の人身売買について、最近まとめられた国際労働機関（ＩＬＯ）の調査報告では政府の対応を、「日本では人身売買の被害者が保護されずに、犯罪者扱いされている」と批判しています。
井上氏は人身売買の被害者について、入管法や売春防止法に違反する行為があったとしても、暴力などによって強制されていたのであり、犯罪被害者として保護・救済をするよう求めました。
南野知恵子法相は人身売買が「人間の尊厳にかかわる」とのべ、被害者保護の方策を検討していることを明らかにしました。
法務省の三浦正晴入国管理局長は、在留特別許可を柔軟に考えたいと表明。人身売買の隠れみのと指摘されている興行ビザについても、認可基準を厳格化する方向で検討しているとのべました。
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