2004年11月29日(月)「しんぶん赤旗」

原研、核燃への天下り批判

小林議員　「透明性確保を」

参院委

　日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を廃止して独立行政法人「日本原子力研究開発機構」をつくる法案が、二十五日の参院文教科学委員会で自民党と公明党の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党は反対しました。

　反対討論で日本共産党の小林みえこ議員は、業務に「核燃料サイクル確立」を掲げていることは「危険極まりないプルトニウム循環方式に固執するものだ」と批判し、原子力安全委員会の役割を弱めるなど「民主・自主・公開の基本原則を形がい化させる重大な問題がある」と指摘しました。

　採決に先立つ質疑で小林氏は、統合二法人が監督官庁と電力企業の「天下り」先となってきたことを明らかにしました。

　日本原研は一九七八年以来八人の理事長のうち五人まで科学技術庁事務次官が占めるなど同庁のいわば“指定席”。核燃機構も、六七年以来十人の理事長のうち七人が電力会社社長ら幹部と電機企業が占めています。

　小林議員は「原子力行政を推進する官庁や電力業界の出身者では、透明性も中立性も確保できない」と指摘しました。

　中山成彬文科相は「行政の経験と民間の感覚を活用することが大事」とのべ癒着を断ち切る姿勢を示しませんでした。