2004年11月27日(土)「しんぶん赤旗」

大企業の求人拡大こそ

青年の雇用で各団体が行動

「高校・大学生、青年に雇用と働くルールを求める署名」７万人分を手渡す連絡会の代表＝26日、衆院第１議員会館

　教職員組合や青年団体などでつくる「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」は二十六日、青年の正規雇用や未就職者の就職支援などを求める署名七万二百二十八人分を国会に提出しました。

　署名提出行動で全労連青年部の広瀬拓副部長は、「若者の就職難解決は、国や自治体、経済界を動かすことなしには考えられない。きょうの署名提出行動を新たな出発点として、各地でとりくみを」と呼びかけました。

　連絡会の代表が、「高校生への求人減が続く一方、就職できた卒業生の職場の状況も厳しさをます一方です」（長崎高教組）、「大卒の就職率も深刻です」（全学連）とのべながら、署名を紹介議員の日本共産党議員に手渡しました。石井郁子、山口富男両衆院議員、小池晃参院議員がともに奮闘する決意をのべました。

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　依然として深刻な高校生の就職難を打開しようと同日、日本高等学校教職員組合と全国私立学校教職員組合連合は省庁交渉や全学連と共同のパレード・街頭宣伝などを終日くりひろげました。

　行動に先立ち、日高教の岡田愛之助委員長と全国私教連の谷正比呂委員長があいさつ。岡田委員長は、就職難の背景に大企業の利潤最優先と、それを後押しする政府の政策があると指摘し、就職難打開を求めるこの間の運動の到達点を確信に運動をすすめていこうと呼びかけました。

　厚生労働省、経済産業省、内閣府、全国高等学校長協会に要請しました。就職内定率は昨年より少し上回っているものの十人に四人が未内定であり、不安定雇用や就職をあきらめる生徒が急増していることを指摘。大企業・経営者団体に求人拡大などで働きかけることを求めました。