2004年11月26日(金)「しんぶん赤旗」
 質問する山口富男議員＝24日、衆院内閣委 |
支援対象とされていなかった自閉症などの発達障害を支援する「発達障害者支援法案」が、二十五日の衆院本会議で日本共産党を含む全会一致で可決されました。
日本共産党議員も加わる超党派の「発達障害の支援を考える議員連盟」が提案していたもの。
法案では発達障害の早期発見と発達支援、教育や就労、地域生活での支援などを明記。都道府県ごとに「発達障害者支援センター」を設置することも盛り込んでいます。
二十四日の衆院内閣委員会の質疑で日本共産党の山口富男議員は、障害者施策の対象が身体障害から知的障害、精神障害へと広げられてきたもとで、総合的な「障害者福祉法」の制定が求められていると強調。そのうえで対象とされていなかった発達障害にたいする支援を定めることは重要だとのべました。
求められる課題として早期発見について言及。乳幼児健診は重要だが、児童相談や保育所などでも発見されるものだとして各所での連携した取り組みを求めました。
厚生労働省の伍藤忠春雇用均等・児童家庭局長は「連携に配慮していく」と答えました。
また、小中学校で発達障害について実態把握をしている学校が六割にとどまるなど遅れている現状の改善を求めたのにたいし、文部科学省の山中伸一審議官は「しっかりした取り組みができる態勢づくりをすすめていきたい」と答えました。
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