2004年11月25日(木)「しんぶん赤旗」

「オレオレ詐欺」防止法案可決

吉井議員　本人確認の徹底要求

衆院委

　多発する「オレオレ詐欺」や「架空請求詐欺」などに使われている他人名義の預金口座の不正売買を禁止する法案が二十四日の衆院内閣委員会で日本共産党を含む全会一致で可決されました。金融機関等による本人確認法を改正するもの。

　オレオレ詐欺などでは振込先として他人名義の預貯金口座が使われ、インターネット上で口座売買の広告まで掲載されており、売買の規制が課題になっていました。

　法案は、他人になりすまして預貯金を引き出すために預貯金通帳などを売買した場合、最高で二年以下の懲役などを科します。広告などで勧誘した場合にも五十万円以下の罰金を科します。

　本人確認法では偽名などを使った口座開設を禁止していますが、これに加えて口座の売買自体を禁止するものです。

　採決に先だつ質疑で日本共産党の吉井英勝衆院議員は「口座売買を罰則をもって禁止することは詐欺を規制するうえで一歩前進」とのべました。

　そのうえで、口座が偽名などで開設され売買されると売買を禁止しても実効あるものにならないと指摘。盗難通帳などを使った「過誤払い」被害で、窓口での厳格な本人確認など銀行の責任を求める判決が下されたことにふれて、「口座開設の時点でも銀行が本人確認を徹底して厳格に行うことが重要だ。それが犯罪抑止につながる」と強調し指導を求めました。

　金融庁の増井喜一郎総務企画局長は「ご指摘のように本人確認が非常に大事な問題だ。金融機関に周知徹底をはかっていく」と答えました。