2004年11月18日(木)「しんぶん赤旗」
中央防災会議の「首都圏直下地震対策専門調査会」は、首都圏直下でどのような地震が起こるかを、地殻内の浅い地震と、プレート境界やプレート内で起こる地震に分けて検討しました。
地殻内の浅い地震については、立川断層帯（東京都）、神縄・国府津―松田断層帯（神奈川県）など五つの活断層によるＭ７以上の地震を想定する必要があることが判明。浅い地震はこのほか、東京都心や横浜市、さいたま市、千葉市など十カ所の直下で起こるＭ６・９の地震も想定する必要のあることがわかりました。
プレート境界やプレート内の地震については、東京湾北部、茨城南部、多摩の三つの地震を考える必要があると指摘しました。このうち、東京湾北部の地震が起こると規模はＭ７・３で、東京都や神奈川、埼玉、千葉の各県の一部で震度６強以上になると推定。さらにこれらの都県の広い範囲が６弱になるといいます。
また、神縄・国府津―松田断層帯で地震が起こると規模はＭ７・５となり、神奈川県内各地で震度７や震度６強となるだけでなく、高層ビルや石油タンクに影響を及ぼすとされる長周期の地震動が東京や千葉などの堆積（たいせき）層の厚いところで強まるとする結果も示されました。
南関東では、過去四百年間に発生したＭ６以上の地震の記録から、関東大地震のような地震（Ｍ８級）が起こった後しばらく地震の少ない静穏期が続き、それから直下型地震が起こりやすい、地震の活動期になると考えられています。
検討を進めてきた同調査会ワーキンググループの溝上恵座長（東京大学名誉教授）は、首都圏では関東大地震後の地震の静穏期が過ぎ去り、地震の活動期に入っているものと考えられると指摘。プレート境界やプレート内の地震については、ある程度、発生の切迫性が高いと指摘しました。
「戻る」ボタンが機能しない場合は、ブラウザの機能をご使用ください。