2004年11月17日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の吉井英勝議員は十六日の衆院倫理選挙特別委員会で、永住外国人に地方参政権を認める法案（公明党提出）についてただしました。
吉井氏は、「憲法一四条（法の下の平等）で行政的差別は許されない」と指摘した上で、「外国人登録原票によって差別を認めている法律はあるのか」と質問。総務省の高部正男選挙部長はそうした法律がないことを認めました。その上で吉井氏は、法案が「外国人登録原票の国籍の記載が国名によりされている者に限る」と国籍条項を定めていることを指摘し、在日韓国・朝鮮人の間に、地方参政権について「法律に差別を持ち込むことになる。よって、これは正しくないと考える」とのべました。
また「地方自治の担い手は住民であり、外国人に地方参政権を認めないという法的根拠はない」として、「法律をもって選挙権を付与する措置を講じることは、憲法上禁止されているものではない」とした一九九五年二月の最高裁判決をあげました。
吉井氏は、「永住外国人に地方参政権を認めることは世界の流れだ」と指摘。米国独立運動の契機となった一七七三年のボストン茶会事件が納税者の政治参加を求めた民主主義の運動だったことなどをあげ、「地方自治の担い手として納税の義務を負っている外国人に地方参政権を認めることは、憲法の地方自治の原則にも合致する」と強調しました。
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