2004年11月17日(水)「しんぶん赤旗」

郵政公社総裁

３・４種郵便「維持を」

衆院委　塩川議員質問で明言

質問する塩川鉄也議員＝16日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は十六日の衆院総務委員会で、郵政民営化で切り捨てが狙われている、機関紙や点字印刷物などの郵送を無料・低料金とした第三種第四種郵便制度について、「障害者団体など自主財源の乏しい多くの団体が維持・存続を求めて声をあげている」と強調し、郵政公社の社会的責任をただしました。

　生田正治郵政公社総裁は、「三種四種の郵便物は、文化の発展や学術教育の普及、福祉の増進の意味で、社会的意義がある。公社として当然、きちっと維持していくべきだ。とくに点字郵便物は目の不自由な人の通信手段として不可欠だ」とのべました。

　塩川議員は、「この制度を維持・発展させることは、公社の社会的な責任としてたいへん重要な値打ちを発揮するものだ」と指摘。生田総裁は、「たいへん重要な社会的な役割として使命をはたしていく」とのべました。

　また、郵政民営化について塩川議員は、郵政民営化で郵便局が三万カ所から一万二千カ所に減少し、法律で歯止めをかけたドイツの例を指摘しながら、「郵政民営化をめぐる有識者会議の議論はドイツでの失敗のてつを踏むものではないか。金融業界の要求に根ざすもので、郵政事業を市場原理にゆだねることは、国民サービスをぼろぼろにする」と指摘しました。