2004年11月16日(火)「しんぶん赤旗」
 記者会見する市田忠義書記局長＝15日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は十五日、国会内で記者会見し、記者団から民主党の政治資金規正法改正案について問われ、「共同提案者にはならないが、採決される場合には賛成する予定だ」と表明しました。
民主党案は、(1)政治団体間の寄付を年間三千万円までに制限(2)政治団体から政党、政治資金団体への寄付を年間一億円までに制限(3)特定の相手を指定した「迂回（うかい）献金」の禁止(4)公共事業受注企業の献金禁止――などを盛り込んでいます。
市田氏は、「わが党は、政治家個人だけでなく、政党や政党の政治資金団体に対しても、企業・団体（政治団体を含む）の献金をすべて禁止するという立場だ」と日本共産党の立場を改めて強調。同時に、公共事業受注企業の献金禁止など部分的な改良措置も提案してきたことを紹介しました。
その上で、民主党案は、これまで無制限だった献金額に上限を設けることでは一定の意味をもつが、逆に一定額までは企業・団体献金を容認することになるので、共同提案には加わらなかったと説明しました。
民主党案に対する賛否については、「迂回献金の禁止や公共事業受注企業からの献金禁止などの前向きの内容もあるので、賛成はする」とのべました。
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