2004年11月13日(土)「しんぶん赤旗」
全国無認可保育所連絡協議会（藤崎隆会長）の役員や父母の代表は十二日、尾辻秀久厚生労働相に「無認可保育所を消費税非課税にする」よう要請しました。あわせて届出制の義務とともに必要な施設整備、改善に必要な費用補助を行う―など六点を求めた要請書を手渡しました。日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。
尾辻厚労相は「一生懸命やりたい。厚労省として基準づくりをすすめていきます。あとは財務省や税制調査会がどう判断するかです」と答え、なごやかに懇談しました。
この問題では、大門議員が国会質問で再三、取り上げ、厚労省が課税の「見直し」を約束、財務省からも前向きな答弁を引き出してきました。九月には、厚労省が財務省に対する二〇〇五年度税制改正要望に、一定の要件を満たす無認可保育所については、保育料収入にかかる消費税を非課税とするよう求める要望項目が初めて盛り込まれました。
参加者は厚労省、財務省の担当課にも要望。
厚労省の雇用均等・児童家庭局保育課の尾崎春樹課長は、無認可保育所指導監督基準を満たす保育施設を消費税非課税とする方向で、基準作成の作業をすすめていることを話し、「保育の質を上げる仕組みを生かす観点で、消費税減免の基準をつくりたいと考えている」と答えました。
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