2004年11月11日(木)「しんぶん赤旗」
 「平和とくらしを守ろう」と参加した国民大運動実行委員会の人たち＝10日、衆院議員面会所 |
「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は十日、国会要請行動をしました。衆院議員面会所では、沖縄の米軍新基地建設反対、安心して暮らせる年金制度の実現、消費税増税反対など、十八万を超える請願署名を積み上げました。
主催者あいさつで全日本民医連の長瀬文雄事務局長は、イラクのファルージャでの米軍の住民虐殺を糾弾するとともに、新潟県中越地震での支援について「仲間の行動は現地を激励した。国民の命とくらし、財産と健康を守れとの声を大きくしよう」と呼びかけました。
安保破棄中実委、民医連、全教、東京土建、自治労連の代表が活動を報告し、決意を表明。全教の代表は「イラクへの自衛隊派兵、憲法や教育基本法改悪への政治の流れなかで『私の教え子を戦争に行かせたくない』という声が署名のとりくみで寄せられている」と紹介しました。
国会行動には全国から二百五十人が参加。長野県の塩尻協立病院の武藤沢（たく）事務次長は「診療を中断した患者を訪ねると、国保料を払えずに病院にこられない例がある」と話し、地元選出の議員へ要請しました。
応対した日本共産党の吉井英勝衆院議員は、増税や年金・医療の改悪への国民の怒り、イラクへの自衛隊派兵延長をめぐっての矛盾が与党内にも出ていることを指摘し、「みなさんの運動が世論に変化を生み出していることに確信をもってさらに頑張ろう」と激励しました。
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