2004年11月10日(水)「しんぶん赤旗」
 質問する緒方靖夫議員＝９日、参院外交防衛委 |
貿易や投資などの自由化をはかる日本・メキシコ経済連携協定が九日の参院外交防衛委員会で、自民、公明、民主、社民の各党の賛成多数で承認されました。日本共産党は反対しました。
採決に先立つ審議で、日本共産党の緒方靖夫議員は、農業分野を含む初めての協定にもかかわらず、政府が国内農業に与える影響調査もしてないことを批判しました。しかも、政府はなんの補償策もとっていません。
緒方氏は、同協定が農産品全体の約二千三百四十品目のうち、半数近い約千百七十品目が関税撤廃の対象となっており、豚肉、オレンジジュース、タマネギ、冷凍野菜など国民が日常的に食べている農産品への影響はどうなるのか具体的に質問。農業への打撃は明らかだとして、実態調査を強く求めました。
農水省の吉村馨審議官は、「具体的な調査は困難だ」との答弁に終始。緒方議員は、「あなたの答弁を聞くと生産農家は怒り出す」と厳しく批判しました。
緒方氏は、昨年外務省がおこなった意識調査で、自由貿易協定について約４５％が「わからない」と回答していることを紹介、同協定がもたらす影響を国民に十分説明するよう求めました。町村信孝外務相は、「非常に重要なポイントだと思う。国民全体に対するＰＲ（宣伝）がおこなわれているかというと、反省をしなければならない」とのべました。
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