2004年11月10日(水)「しんぶん赤旗」
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尾辻秀久厚生労働相は、九日の参院厚労委員会で、新潟県中越地震の被災者にたいする、健康保険の医療費の自己負担金や保険料の減免措置について「厚生労働省が主体的な方針をもって、政府全体で検討したい」とのべました。日本共産党の小池晃議員への答弁。
国民健康保険や介護保険についてはすでに保険料や利用料が減免できるとする「事務連絡」を厚労省は出していますが、サラリーマンの健保には減免制度はありません。小池氏は「阪神・淡路大震災のとき減免した。今回も同様の措置をとるべきだ」と求めました。
さらに小池氏が、被災した小千谷市、十日町市の基幹病院復旧のための公的支援を求めたのにたいし、厚労省の岩尾総一郎医政局長は「災害復旧にかかわる医療関係施設の補助の活用の対象になる。医療体制の迅速な再建をはかり、適切な医療の確保に努めたい」と答えました。
小池氏は、インフルエンザの流行をおさえるため、「希望するすべての被災者に無料で接種を行えるように、災害救助法を活用すべきだ」と要求。小島比登志社会・援護局長は「希望する高齢者にインフルエンザの予防接種が行われた場合には、災害救助法にもとづき費用を支弁する」と答えました。