2004年11月9日(火)「しんぶん赤旗」
二日の日本共産党全国都道府県委員長会議への報告で、志位和夫委員長は、一日の幹部会の確認にもとづいて、総選挙のたたかいの方針をあきらかにしました。また、この報告の後、会議参加者から出された一連の質問に答えました。さらに、討論終了後、討論のまとめをのべました。報告（総選挙方針部分）、質問への回答、まとめの要旨を紹介します。
 報告する志位委員長 |
きたるべき総選挙をたたかう方針について報告します。
二中総決定は、つぎの国政選挙をたたかう方針の基本についてのべています。その中心点は、つぎのような諸点であります。
「衆議院のすべての比例代表ブロックで議席を獲得し、増やすことをはじめ、衆議院選挙でも参議院選挙でも、議席と得票の前進をめざして奮闘する」
｢その基本方針は､比例代表選挙を､選挙戦はもとより､党のあらゆる活動の軸にすえ､比例での日本共産党の支持を増やし､蓄積していく活動に､日常不断に執念をもってとりくむことである｣
「衆参の国会議員・予定候補者は、有権者と日常的に結びつく努力を重ねるとともに、比例代表選挙での前進のけん引車として、積極的な役割をはたすようにする」
すなわち、衆参ともに比例代表での得票を増やし、議席を増やすことを、活動の中軸にすえ、これに執念をもってとりくむ、比例の候補者も、選挙区の候補者も、この見地にたって力をあわせて奮闘する――これが基本方針であります。
衆院小選挙区でのたたかいも、「比例を軸に」の見地にたったとりくみを、腹をすえて、割り切ってとりくむことが大切です。
これらの基本方針をあらためて確認しつつ、衆院小選挙区の候補者の擁立については、つぎの方針でのぞむことにします。
第一。候補者が、他の任務と兼務であっても、その選挙区で日常的に活動できる条件のあるところで、候補者の擁立を決定する。
第二。各都道府県とも、候補者を立てる選挙区を早急に増やしてゆき、全選挙区での候補者擁立をめざす。
ただし、全選挙区での立候補は、すべての県に一律に義務づけることはしない。
この方針について若干の説明をしておきます。
（１）まず、候補者を擁立するのは、「日常的に活動できる条件のあるところ」とすることの意味についてです。
小選挙区での活動の発展方向で、何よりも重要なことは、日常的に有権者の要求にこたえた活動にとりくみ、系統的な日常活動で有権者と深くむすびつき、日本共産党への支持を拡大し、積みあげていくことにあります。
この点から、これまでの実情をみますと、「日常的に活動」したといえるのは、都道府県からの報告でも、約二割程度の選挙区でした。選挙直前でも立候補してたたかったことの積極的意義はありましたが、同時に、今後を考えると、「日常的な活動」なしに、選挙の時だけの候補者活動を繰り返すということを続けては、かえってわが党の国政にたいする真剣さが問われることにもなりかねない、という問題もあります。つまり、候補者を擁立するからには、本腰を入れた「日常的な活動」が必要であります。
そこで、候補者を擁立するのは、「日常的に活動できる条件のあるところ」とします。この条件のあるところでは、すみやかに候補者を決め、活動を開始するようにしたいと思います。
（２）同時に、各都道府県とも、党の主体的な実力を強める活動のなかで、「日常的に活動」できる条件をもった選挙区を増やし、「全選挙区での候補者擁立をめざす」ことが重要であります。
ただし、「全選挙区での立候補は、すべての県に一律に義務づけない」ことにしました。こういう方針としたのは、現在の党の力量を考えてのことです。すなわち、(1)候補者が「日常的に活動できる条件」をもった選挙区は、現状ではまだ一部にとどまっており、そうした選挙区がどこまで広げられるかは、今後の努力にかかっています。(2)供託金が没収された選挙区は、新たにその募金をおこなうことが必要になりますが、この募金にとりくむうえでも、候補者が「日常的に活動できる条件」をつくることは不可欠です。
次期衆院選挙については、すでに比例ブロックごとに比例議席獲得の政治目標が明確にされ、比例代表予定候補も第一次分が発表されています。都道府県、地区、支部が、総選挙の得票目標を明確にして、とりくみを本格化することが必要です。このとりくみのなかで、小選挙区についても以上の方針にもとづいて候補者擁立ととりくみを急速に強め、新たな前進のために力をつくすことを訴えるものです。
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