2004年11月9日(火)「しんぶん赤旗」
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横浜市のタイヤ脱落母子死傷事故(二〇〇二年一月十日)直後、三菱自動車が国土交通省へ報告した過去二十三件のタイヤ脱落事故のうち、十二件が「原因不明」とされたまま放置されていたことが八日、参院行政監視委員会で日本共産党・吉川春子議員の追及で明らかになりました。
吉川氏が示したのは「三菱自動車工業(株)製大型車のタイヤ脱落事例について」と題する同年一月二十九日付、国土交通省自動車交通局作成資料。
吉川氏は「重大事故が発生した直後の報告書で半数以上が『原因不明』という内容。黙って受け取ったのか」と追及。金澤悟自動車交通局長は三菱側の見解が「整備不良」だったと答弁。自動車メーカーいいなりの姿勢が浮き彫りになりました。
三菱製大型車のタイヤ脱落の原因は車輪と車軸をつなぐ重要保安部品「ハブ」が破損するもの。「原因不明」の十二件は販売店が新品に交換して廃棄していました。
吉川氏は「部品の証拠保全が事故の原因解明、再発防止の上でも決定的だ」と強調。欠陥にかかわる部品について「事故の際の警察等による行政側の保管、メーカーの責任による保管を口頭でなく文書で徹底すべき」だと迫りました。
金澤自動車交通局長は「文書にすることを検討する」と答弁、通達に明記する考えを示しました。