2004年11月7日(日)「しんぶん赤旗」
台風２３号で被災した住宅の再建支援への要望が高まるなか、京都府は六日までに、被災者や府民の声にこたえて独自の住宅再建支援策をまとめました。十五日開会予定の臨時府議会に提案される見込みです。
府は、国の「被災者生活再建支援法」の助成とは別に、独自で「全壊」に最高三百万円、「大規模半壊」に同二百万円を助成。国と府の制度を合わせて使えば、助成額は「全壊」で最高六百万円、「大規模半壊」で同三百万円となります。
また国制度では原則対象外となる「半壊」に最高百五十万円、「床上浸水」や「一部破損」にも同五十万円を助成します。
国制度は、所得制限（年間所得五百万円以下）があり、住宅本体の再建や補修は対象外ですが、府制度では対象になり、所得制限もなし。高齢者など低所得の世帯には、自己負担を減らすための特別措置を実施します。事業費は約二十億円で府と市町で負担する予定。
また、これらの支援がおよばない被災者のために、住宅再建の融資制度を設け、五年間は無利子とする方針です。
府災害対策本部によると四日午後四時現在、府内の住家の被害現状は、全壊二十三棟、半壊百六十三棟、一部破損二千五百十四棟、床上浸水三千二百五十一棟。
府の台風２３号の災害対策補正予算は、約三百億円に上る見通しです。
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