2004年11月6日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の市田忠義書記局長は五日、鈴木宗男被告にたいする有罪判決について、次の談話を発表しました。
東京地裁が、鈴木宗男被告（元衆院議員）にたいして有罪の判決を下したことは当然である。
同被告に関する事件で問われたものは、日本共産党が国会で追及した「ムネオハウス」問題のように、公共事業の発注をめぐって特定業者から請託をうけ、その見返りとして巨額の金品を受け取るという、行政をいちじるしくゆがめる政・官・業癒着の構造そのものであった。
重大なことは、このような事件の後も、政府・自民党の、「自浄能力」を発揮するどころか、その醜悪な金権・腐敗体質にいささかの変化も見られず、日歯連事件など「政治とカネ」をめぐる疑惑・事件が跡を絶たないことである。この大もとに、「カネの力」で政治をゆがめる企業・団体献金があることは明りょうである。
日本共産党は、少なくともただちに、公共事業受注企業の政治献金禁止の措置をとるとともに、企業・団体献金の全面禁止にむけて真剣な政党間協議を開始するよう強く求める。
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