2004年11月6日(土)「しんぶん赤旗」
 山古志村民の避難所で、長島忠美村長（左）と懇談  長岡市役所で森民夫市長（左）と握手  関広一小千谷市長（左）に義援金を届ける |
日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は五日、新潟県中越地震で大きな被害を受けた山古志村、長岡市、小千谷市の各自治体を訪問・激励し、党からの義援金を手渡しました。
山古志村の長島忠美村長との懇談では、同村長が、「つらいなかでも気持ちをひとつにして、必ず全村民が元気に村に帰るという気力はもっています。しかし、生活の基礎である住宅と農地が崩壊している。被災者生活再建支援法の三百万円ではきびしい。何とか引きあげてほしい」と要望が寄せられました。
志位氏は、「住宅を再建し、全員がもとの村に戻れるように、支援法の三百万円の枠をとりはらい個人の住宅再建へ公的支援の道をひらくよう被災者支援法の改正を求めて頑張ります」とのべ、激励しました。
長岡市では森民夫市長と懇談。同市長は「上下水道の復旧だけでもどれだけの金額がかかるかわからない。国の支援がなければできません」とのべ、志位氏は「避難所をまわって医療や心のケアへのニーズが高いと感じました。党としてもできるかぎりご支援したい」とこたえました。
小千谷市では関広一市長を激励。同市長は、住宅本体への再建支援を含めた特別立法、中小企業、商店の再開へ長期返済の融資制度など、生活再建への具体的な要望を寄せました。
志位氏は、「地域の再建には、無担保・無保証人の融資制度はもとより、中小企業、農業の被害にたいしても、直接支援がおこなえるように、支援法を改正することが必要です。党派をこえて頑張らなければならない問題です」とのべ、日本共産党として全力をあげる考えをのべました。
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