2004年11月6日(土)「しんぶん赤旗」
 地震被災者支援などについて泉田裕彦県知事（左）と懇談する志位和夫委員長（中央）、市田忠義書記局長（右）＝５日、新潟県庁 |
日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長は五日、新潟県庁で泉田裕彦知事と懇談し、日本共産党の震災義援金を手渡しました。知事は志位委員長にあてた被災者自立に向けた緊急要望書を手渡しました。
要望書は、「被災された住民がより早く生活を再建できる使途（自宅修理・生業再建等）に公費を使うべき」だとして、現在の支援制度改善を求めているほか、阪神大震災並みの支援策を求め、特別立法での財政支援措置を講じるよう要望しています。
志位氏は、「要望書の趣旨には同意見です。（被災者生活再建支援法の）三百万円の上限などの制約を取り払い、個人住宅への直接支援ができるように法改正することが再建のためにどうしても必要です」とこたえました。
さらに、二日間の現地訪問で各避難所を回って寄せられた声も紹介しながら、各避難所に医療スタッフを常駐させて被災者の健康を守ること、仮設住宅建設では希望者全員が入居できるようにすることを、国に対して強く声をあげてほしいと求めました。
知事は義援金にたいして、「ありがとうございます。県民のために有意義に使わせていただきます」と感謝をのべ、「積雪期の前に住宅再建したいが、国の制度をみんなが使えるように、自立を後押しする制度にしてほしい。医療への支援対策はさらに強化したい」とこたえました。
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