2004年11月6日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長は五日、新潟県庁で記者会見し、四、五の両日にわたって行った新潟県中越地震被災地現地訪問の結果をふまえ、「当面する避難生活への緊急の救援策とともに、住宅本体の再建のための公的支援――個人補償の実現が強く求められている」と強調しました。
 山古志村民の避難所となっている長岡大手高校で、「私たちも全力をつくします」と語る志位委員長（右端）、市田書記局長（手前）＝５日、新潟・長岡市 |
志位氏は、今回の現地訪問で回った旧六日町（南魚沼市）、十日町市、川口町、長岡市、小千谷市、全村避難の山古志村（長岡市内の避難所で村長と懇談）で、首長や被災住民の要望をきき、県知事とも懇談したなかで共通して、住宅再建への公的補償の拡充の課題が浮かび上がったと強調。阪神大震災とも違うこの地域の深刻な特徴として、「豪雪地帯であり、住民が地域のコミュニティーで支え合いながら生活してきたこと、さらに高齢化がすすんでいることがある。この実態にそくした対策をすすめることが求められている」と指摘しました。
いま講ずべき措置として、(1)避難所での生活を健康ですごせるものとするための医療支援の充実(2)希望者すべてが入れる仮設住宅をつくること。コミュニティーの助け合いを壊さないよう設置場所に配慮すること(3)住宅再建へ、全壊・半壊のみでなく一部損壊の家屋にも支援の対象を広げ、住宅本体の再建も支援の対象とするよう、被災者支援法を抜本的に改正すること(4)繊維、機械、農業、養鯉（ようり）業、観光など地元産業復興支援へ、事業所被害の補償と無担保・無保証人の緊急融資の実施(5)地域医療の核となる医療機関の再建への支援―などをあげ、「これらの点を、国政でも、自治体でも実現するためのとりくみを強めていきたい」とのべました。
さらに志位氏は、日本共産党が地震発生後独自にすすめてきたボランティアと募金、支援物資について「これから先が大事なところ。生活再建、地域復興のために、全国的なとりくみをさらに継続的に広げることを呼びかけたい」とのべました。
 記者会見する志位和夫委員長（中央）、市田忠義書記局長（右）、小日向昭一県委員長＝５日、新潟県庁 |
志位氏は会見のなかで、全国から日本共産党に寄せられた募金のなかから、中越地震被害への第一次分として二十五の被災自治体に義援金三千六百万円をおくり、今回、県と五市町村に計二千四百万円を直接手渡したことを明らかにしました。
志位委員長と市田書記局長は五日、全村避難が続く同県山古志村の避難所となっている長岡市の長岡大手高校を訪問、体育館で生活する住民を激励しました。
同村の長島忠美村長が、「日本共産党の志位委員長、市田書記局長がお見舞いにきてくださいました。ごあいさつをお願いします」と紹介すると、避難住民が注目しました。
志位氏は、ハンドマイクで「山古志村のみなさんは、『元気で村に帰りたい』という思いを強くもっていらっしゃると思います。当面の避難生活を健康におくれるよう、私たちもできるだけの支えをしたい」、「村を再建するためには、なんといっても住宅を再建していくことが大事だと思います。そのために、いまの法律（被災者生活再建支援法）では、上限が全壊でも三百万円ではとても足りません。必要な額に引き上げる法律の改正が必要です。すべての被災者が住宅を再建し、くらしを再建してこそ復興です。私たちも全力をつくします」とのべると、大きな拍手がわきおこりました。
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