2004年11月5日(金)「しんぶん赤旗」
 緊急雇用交付金制度の継続を唱和する人たち＝４日、厚生労働省前 |
全労連、東京地評、「働きたいみんなのネットワーク」（働きたいネット）は四日、「緊急地域雇用創出特別交付金制度」の継続を求めて厚生労働省前で座り込みをしました。「政府は失業者の声を聞け」の横断幕などを手に、百人以上が参加しました。午後には参院厚生労働委員への要請をしました。
この制度は、地方自治体が地域の実情に合った緊急の事業をおこし、国の交付金を活用して失業者を採用するもので、失業問題が深刻化した一九九九年からスタート。これまでに五千九百億円の予算で八十三万人の雇用実績があります。厚労省は、「失業率、有効求人倍率ともに改善してきた」とし、期限の切れる来年三月で同制度を打ちきろうとしています。
全労連の熊谷金道議長は､｢失業問題は依然深刻です｡多くの地方自治体からも継続をもとめる要望がだされている交付金制度を打ちきることは許されない｡制度の継続･改善を｣と訴えました｡
働きたいネットのメンバーで求職中の関森一雄さん（５６）は､｢会社が倒産し､交付金事業による公園清掃の仕事を六カ月することができ､助かりました｣と話していました｡
全労連全国一般大阪府本部の西成労働福祉センター労働組合の米村嘉純委員長は、交付金が大阪府と大阪市の高齢者特別清掃事業の財源として活用されていると説明。「月三回の清掃と、空き缶回収で月三万円ぐらい。ささやかでも、働いた対価で買って食べる弁当は、生きる実感と自信を与えてくれる」とのホームレスの高齢者の声を紹介して、制度の継続を訴えました。
日本共産党の仁比聡平参院議員、山口富男衆院議員が激励あいさつしました。
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