2004年11月5日(金)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の井上哲士議員は十月二十八日の参院法務委員会で、「おれおれ詐欺」など犯罪に利用されている料金先払いの「プリペイド携帯電話」や、何度も犯罪に利用されている電話回線について、廃止や利用停止に踏みきるよう求めました。
総務省の江崎正邦電気通信事業部長は「本人確認できない回線の利用停止を検討していきたい」と表明。プリペイド携帯電話についても「利便性はあるが犯罪に利用されている。実効性ある取り組みを検討していきたい」と答弁しました。
プリペイド携帯電話は匿名で購入できるため犯罪に利用されるケースが続発。加入のさい生年月日を明示するよう制度変更されたものの、譲渡・転売などで悪用されるケースが続いています。
薬物密売事件などでは、連絡先となった携帯電話を押収しても、電話番号が薬物の密売人同士で売買されるため、再び犯罪に利用されるケースが後を断ちません。
井上氏はプリペイド携帯電話について「NTTドコモは廃止の検討を始めているが、総務省としても犯罪利用の実態に照らして廃止を検討すべきだ」と強調。また同じ電話番号が犯罪に利用される問題については、政府の薬物乱用防止新五カ年戦略でも「捜査機関のみでは解決できない構造的な問題となっている」とのべていることをあげて利用停止に踏み切る緊急性は高いと求めました。