2004年11月5日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党、民主党、社民党の野党三党は四日、地震や台風で壊れたり、浸水などで住めなくなった住宅本体の再建について被災者生活再建支援金の支給対象とする改正案を衆院に共同で提出しました。
現行法では全壊世帯に最高三百万円、大規模半壊で同百万円が支給されますが、住宅再建に要する経費としては解体、撤去費用など周辺経費しか支援対象とならず、家屋本体の建築、補修などは対象となっていません。
三党の改正案は支給対象に「居住する住宅の建築費、購入費又は補修費」と明記。今年四月一日にさかのぼって適用し、相次いだ台風被害や新潟県中越地震による被災者も対象としています。
日本共産党は、今年三月の法改正にあたっても同様の修正案を提出（衆院では共同、参院では単独で）したほか、今年夏以降の災害の現地調査や自治体などの強い要望をふまえ、国会質問などでくりかえし法改正を求めてきました。
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