2004年11月3日(水)「しんぶん赤旗」

日本共産党が全国都道府県委員長会議

２中総決定の実践

総選挙方針について

志位委員長が報告

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全国都道府県委員長会議で報告する志位和夫委員長＝２日、党本部

　日本共産党は二日、党本部で全国都道府県委員長会議を開きました。志位和夫委員長が、次期総選挙をたたかう方針を提起するとともに、第二回中央委員会総会（二中総）決定にもとづくとりくみの強化方向について報告し、全国の経験を交流しました。

　志位委員長は冒頭、新潟県中越地震をはじめこの間の震災・台風・豪雨災害で、現地の要望にこたえてとりくんできた党の救援・支援活動を報告。国民の苦難をとりのぞくとりくみを全党あげてすすめることをよびかけると同時に、被災者生活再建支援法の抜本改正、住宅再建のための個人補償の実現を求めていくと強調しました。

　二中総決定にもとづくとりくみの強化方向を、(1)政治的展望を国際的視野と歴史的視野の二つの角度から大局的につかむ政治指導(2)憲法改悪、米軍基地強化、増税問題などで国民の要求にこたえて、広く打ってでる(3)「五つの課題」を「支部が主役」で具体化・実践することを要にすえて党建設のとりくみを前進させる(4)市町村合併後の中間選挙のとりくみ―の四つの点で、今日の情勢を詳しく解き明かしながら報告しました。

　このなかで党の実力をつける問題で、「会議に出る」「党費を納める」「日刊紙を読む」を「党生活確立の三原則」として、すべての党員が実行する気風を党のすみずみに定着させることをよびかけました。

　総選挙のたたかいの方針については、比例代表での得票・議席増を活動の中軸にすえ、この見地で比例候補、選挙区候補も奮闘するのが二中総の基本方針であると確認したうえで、小選挙区の候補者擁立で次の二点を提起しました。

　第一。候補者が、他の任務と兼務であっても、その選挙区で日常的に活動できる条件のあるところで、候補者の擁立を決定する。

　第二。各都道府県とも、候補者を立てる選挙区を早急に増やしてゆき、全選挙区での候補者擁立をめざす。

　ただし、全選挙区での立候補は、すべての県に一律に義務づけることはしない。

　候補者擁立で「日常的に活動できる条件のあるところ」とした意味について志位氏は、小選挙区での活動の発展方向で何よりも重要なのは、系統的な日常活動で有権者と深く結びつき、日本共産党への支持を拡大し、積み上げていくことにあると強調。この点で、都道府県からの報告でも「日常的に活動」したといえるのは、一部の選挙区であり、今後を考えると「日常的な活動」なしに選挙のときだけの候補者活動を繰り返すということを続けては、かえって党の国政にたいする真剣さが問われることになると説明しました。

　さらに、「全選挙区での候補者擁立をめざす」との基本方向を堅持しながら、「全選挙区での立候補は、すべての県に一律に義務づけない」としたのは、「現在の党の力量を考えてのこと」だとして、(1)候補者が「日常的に活動できる条件」をもった選挙区は、現状ではまだ一部にとどまっており、そうした選挙区がどこまで広げられるかは今後の努力にかかっている(2)供託金の募金をとりくむうえでも候補者が「日常的に活動できる条件」をつくることは不可欠であることなどを説明しました。

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攻勢的な方針として

　まとめで志位氏は、討論で衆院小選挙区の候補者擁立の方針に「これは退却の方針でなく、攻勢的な方針と受け止めて頑張りたい」との発言が何人かの県委員長から出されたことは非常に大事だ、と強調。「報告で提起した方針を本気でやりきろうと思ったら、これまでのとりくみを大きく前進させることが必要となります。そういう観点で今回の方針を受け止め、全党に徹底することが大事です」とのべ、次期総選挙を攻めに攻めのたたかいでとりくもうとよびかけました。

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