2004年10月30日(土)「しんぶん赤旗」
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総務省が二十九日発表した労働力調査によると、九月の完全失業率(季節調整値)は前月を0・2ポイント下回る4・6%となり、ほぼ各階層で低下しました。しかし、二十四歳以下の男性では同0・5ポイント上昇の11・2%となり、大幅に悪化しています。10%を超えるのは二十一カ月連続です。
完全失業者数は三百九万人で、一年前(前年同月)より三十七万人減となり、十六カ月連続で減少しました。
就業者数は、二カ月連続で前年を上回り六千三百六十九万人、うち雇用者は前年同月比二十五万人増加の五千三百五十三万人でした。
産業別にみると、前年同月と比べて増加がめだつのは、医療・福祉(二十八万人増)、サービス業(二十九万人増)。一方、減少がめだつのは製造業(十八万人減)、卸売・小売業(十二万人減)でした。
雇用形態別では、臨時雇(一カ月以上一年以内)が同二十四万人、常雇(一年以上)も同十八万人、それぞれ増加しています。
厚生労働省が二十九日発表した一般職業紹介の状況によると、九月の有効求人倍率(季節調整値)は〇・八四倍となり、前月を〇・〇一ポイント上回りました。
有効求人数(同)は前月比1・1%減り、有効求職者数(同)は2・4%減っています。
雇用の先行指標とされる新規求人は、一年前と比べ11・6%増となりました。これを産業別にみると、増加率の高い順に情報通信業26・8%増、サービス業22・6%増、製造業11・8%増、運輸業11・0%増、医療・福祉10・4%増、卸・小売業3・3%増でした。
減少から増加に転じたのは、教育・学習支援業7・6%増、飲食店・宿泊業3・4%増、建設業2・4%増となっています。
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九月の有効求人倍率を都道府県別(表)にみると、香川県が〇・一ポイント低下するなど、十六県で悪化しました。
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