2004年10月29日(金)「しんぶん赤旗」
 市田忠義書記局長＝28日、参院環境委 |
日本共産党の市田忠義書記局長は二十八日の参院環境委員会で、地球温暖化防止をめざす「京都議定書」で日本に課せられた二酸化炭素(ＣＯ２ ）削減目標の６％を達成するため、排出量の八割を占める企業・公共部門に社会的責任を果たさせるよう求めました。
市田氏は、この問題で日本経団連が「自主的なとりくみ」に固執していることを指摘し、「産業界と政府との協定化など実効ある制度を導入して、社会的責任を果たさせるべきだ」と強調。とりわけ、電力業界が燃料コストの安い石炭火力発電所を増設し、〇二年度は石炭火力のＣＯ２ 排出量が九〇年度比で２４６％となっていることをあげて、石炭火力への規制と天然ガスへの大幅なシフトを求めました。
さらに電力七社が、ＣＯ２ 増加分を埋め合わせるため、海外で八万三千五百ヘクタールにのぼる植林事業を実施していることを指摘。国内で削減の努力をしないで海外で埋め合わせをするやり方は京都メカニズムの趣旨に反するとただしたのにたいし、小池百合子環境相は「（植林は）地球温暖化の補完的なものであり、それを念頭に置いた形の行動は本末転倒だ」と答えました。
また市田氏は、京都市が〇三年度から実施している住宅用太陽光発電システム設置助成制度が、国の補助金削減、廃止が検討されるなかで存続が危ぶまれている問題をとりあげ、「再生可能エネルギーの利用促進をいうのなら、国の助成制度を削減、廃止すべきではない」と追及。資源エネルギー庁の岩井良行省エネルギー・新エネルギー部長は「いままでの実績を踏まえて、平成十七年（〇五年）度も具体的な運用をしていく」と答えました。
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