日本共産党

2004年10月27日(水)「しんぶん赤旗」

労組、民主団体が続々救援

新潟中越地震 カンパ募り、食料送る


 労働組合や民主団体は、新潟県中越地震の被災者救援のため、緊急の支援体制をとり、救援カンパや救援物資の輸送などに取り組んでいます。


全労連が緊急対策本部

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全国からの救援をよびかける全労連の「新潟中越 地震救援速報」

 全労連(全国労働組合総連合)は二十五日に熊谷金道議長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、全国的な緊急カンパをよびかけました。ファクスニュース「新潟中越地震救援速報」を連日発行しています。

 現地の状況と要望をつかむため、中山益則常任幹事らを新潟県に派遣。二十六日夕、地元の新潟労連と新潟市内で会議を開きました。

 現地の新潟県労連は、二十五日に新潟市内で緊急街頭カンパにとりくみ、四十五分間で十一万二千円のカンパが寄せられました。

 日本医労連(日本医療労働組合連合会、田中千恵子委員長)は、緊急支援カンパを全国によびかけています。

 現地の新潟県医労連は、新潟県厚生連労組、新潟県民医連労組とともに、医療機関の被災状況も調べ、具体的な支援活動を開始しています。自ら被災しながらも、自宅へ帰らず医療活動にあたっている組合員もいます。

 新潟県厚生連労組は労使共同で対策委員会をつくり、周辺病院から被害者が多い十日町市内の中条病院と小千谷市内の魚沼病院へ医療スタッフを派遣しています。

 自治労連(日本自治体労働組合総連合、駒場忠親委員長)は、田中章史副委員長らを現地に派遣。二十六日には、果物、レトルト食品、カイロなどの支援物資を送りました。



看護師として救援

被害受けた新婦人の会員

 新日本婦人の会中央本部と都道府県本部は、支部や会員に新潟県中越地震と台風被害の支援募金の訴えを出し、被災者への救援を呼びかけています。各地で募金活動が始められています。

 被災地の同新潟県本部は、必死で各支部と連絡をとり住民の被災状況を聞き、現状確認に全力をあげています。

 住民とともに会員も大きな被害を受けています。

 長岡支部の会員は、「近所もみんな大変な被害を受けています。私の家もめちゃくちゃ。小学校に避難しています」。別の会員も被害が広範に広がっていることを伝えながら、「ガス、水道、電気が断たれ、私も車のなかで夜を過ごしています」と語っていました。

 自分も被害を受けた小千谷支部の会員は、看護師として「被災者救援のために仕事にいきます」と話していました。


地震、台風被害に支援

各地で民青同盟が訴え

 各地の日本民主青年同盟は新潟県中越地震と台風被害への救援募金に取り組んでいます。

 同兵庫県委員会は台風23号と新潟県中越地震それぞれの救援募金を地元商店街で呼びかけ。「手持ちのお金がないから」と募金の振込先をメモしていく人もいました。一時間で一万円を超える募金が寄せられました。

 東京大学では同大民青同盟員の呼びかけで二十五、二十六日に学内で救援募金を訴えました。

 「家族と電話がつながらず心配」という新潟県中越地域出身の学生や「これくらいでしか社会貢献できないけど」と話す学生、大学職員などが募金に応じました。二日間で二万五千円を超える募金が寄せられました。


全商連会長、被災地へ

業者の要求聞き対策

 全国商工団体連合会は二十七日に国分稔会長が、被災地の新潟にいきます。新潟県商工団体連合会と相談し、被災した業者の要求を聞いて業者の生活と営業をたてなおすためになにが必要なのかを相談し、対策をとる活動をすすめています。

 全商連はすでに全国の組織と会員に、新潟県中越地震と台風被害の救援のための募金を訴えています。

 長野県商工団体連合会は二トントラックに簡易トイレ、風呂、プラスチック食器、毛布、衣料品、ペットボトル、野菜や食料品などの救援物資を積み、二十八日午前十時に新潟・十日町民商に向けて出発します。



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